平成３１年 ２月 定例会 議事日程 平成31年３月６日（水曜日）午前10時開議第１ 平成31年請願第１号 保育士の人材定着・確保のための職員配置基準と公定価格の抜本的な改善に向けた意見書提出に関する件第２ 同 第２号 子供と保護者が安心できる少人数学級の実現を求める件第３ 同 第３号 名古屋城天守解体予算を認めないことを求める
件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第４ 平成31年第１号議案 平成31年度名古屋市一般会計予算第５ 同 第２号議案 平成31年度名古屋市
国民健康保険特別会計予算第６ 同 第３号議案 平成31年度名古屋市
後期高齢者医療特別会計予算第７ 同 第４号議案 平成31年度名古屋市介護保険特別会計予算第８ 同 第５号議案 平成31年度名古屋市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第９ 同 第６号議案 平成31年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算第10 同 第７号議案 平成31年度名古屋市
名古屋城天守閣特別会計予算第11 同 第８号議案 平成31年度名古屋市
土地区画整理組合貸付金特別会計予算第12 同 第９号議案 平成31年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算第13 同 第10号議案 平成31年度名古屋市
墓地公園整備事業特別会計予算第14 同 第11号議案 平成31年度名古屋市基金特別会計予算第15 同 第12号議案 平成31年度名古屋市
用地先行取得特別会計予算第16 同 第13号議案 平成31年度名古屋市公債特別会計予算第17 同 第14号議案 平成31年度名古屋市病院事業会計予算第18 同 第15号議案 平成31年度名古屋市水道事業会計予算第19 同 第16号議案 平成31年度名古屋市
工業用水道事業会計予算第20 同 第17号議案 平成31年度名古屋市下水道事業会計予算第21 同 第18号議案 平成31年度名古屋市
自動車運送事業会計予算第22 同 第19号議案 平成31年度名古屋市
高速度鉄道事業会計予算第23 同 第20号議案 名古屋市アジア競技大会基金条例の制定について第24 同 第21号議案 名古屋市職員定数条例の一部改正について第25 同 第22号議案 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第26 同 第23号議案
公立大学法人名古屋市立大学が徴収する料金の上限の変更について第27 同 第24号議案 包括外部監査契約の締結について第28 同 第25号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について第29 同 第26号議案 福祉事務所設置条例の一部改正について第30 同 第27号議案 名古屋市民生委員の定数を定める条例の一部改正について第31 同 第28号議案 名古屋市国民健康保険条例の一部改正について第32 同 第29号議案 名古屋市立病院条例の一部改正について第33 同 第30号議案 名古屋市児童福祉施設条例の一部改正について第34 同 第31号議案 名古屋市ひとり親家庭手当条例の一部改正について第35 同 第32号議案 名古屋市子ども医療費助成条例の一部改正について第36 同 第33号議案 名古屋市
瑞穂公園陸上競技場整備等事業者選定審議会条例の制定について第37 同 第34号議案 名古屋市立学校設置条例の一部改正について第38 同 第35号議案 名古屋市教育センター条例の一部改正について第39 同 第36号議案 乗合自動車乗車料条例の一部改正について第40 同 第37号議案 高速電車乗車料条例の一部改正について第41 同 第38号議案 名古屋市情報公開条例の一部改正について第42 同 第39号議案 名古屋市手数料条例の一部改正について第43 同 第40号議案 名古屋市
コミュニティセンター条例の一部改正について第44 同 第41号議案 名古屋市中央卸売市場業務条例の一部改正について第45 同 第42号議案 名古屋市南部と畜場条例の一部改正について第46 同 第43号議案 名古屋市水道給水条例の一部改正について第47 同 第44号議案 名古屋市工業用水道給水条例の一部改正について第48 同 第45号議案 名古屋市下水道条例の一部改正について第49 同 第46号議案 名古屋市震災対策事業基金条例の一部改正について第50 同 第47号議案 名古屋市防災条例の一部改正について第51 同 第48号議案 リニア関連名古屋駅
周辺地区まちづくり基金条例の制定について第52 同 第49号議案 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について第53 同 第50号議案 名古屋市営住宅条例の一部改正について第54 同 第51号議案
名古屋都市計画事業有松駅前第１種市街地再開発事業施行条例の廃止について第55 同 第52号議案 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について第56 同 第53号議案 名古屋市消防団条例の一部改正について第57 同 第54号議案 名古屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第58 同 第55号議案 名古屋市子どもの権利擁護委員条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第59 平成31年第56号議案 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第60 平成31年第64号議案 平成30年度名古屋市基金特別会計補正予算（第５号）第61 同 第65号議案 平成30年度名古屋市公債特別会計補正予算（第２号）第62 同 第66号議案 平成30年度名古屋市病院事業会計補正予算（第２号）第63 同 第68号議案 契約の締結について第64 同 第69号議案 契約の締結について第65 同 第70号議案 契約の締結について第66 同 第71号議案 契約の締結について第67 同 第74号議案 損害賠償の額の決定について第68 同 第79号議案 損害賠償の額の決定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第69 平成31年第57号議案 名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第70 平成31年第58号議案 名古屋市都市公園条例の一部改正について第71 同 第63号議案 平成30年度名古屋市
墓地公園整備事業特別会計補正予算（第１号）第72 同 第78号議案 市道路線の認定及び廃止について第73 平成31年諮問第１号 行政財産の使用許可に関する審査請求について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第74 平成31年第61号議案 平成30年度名古屋市市場及び
と畜場特別会計補正予算（第２号）第75 同 第62号議案 平成30年度名古屋市
名古屋城天守閣特別会計補正予算（第１号）第76 同 第67号議案 平成30年度名古屋市
下水道事業会計補正予算（第１号）第77 同 第72号議案 契約の締結について第78 同 第73号議案 契約の締結について第79 同 第75号議案 あらたに土地が生じたことの確認について第80 同 第76号議案 土地区画整理に伴う町の区域の変更について第81 同 第77号議案 公有水面埋立てに伴う町の区域の変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第82 平成31年第59号議案 火災予防条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第83 平成31年第60号議案 平成30年度名古屋市一般会計補正予算（第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第84 平成31年第80号議案 名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について第85 同 第81号議案 平成31年度名古屋市一般会計補正予算（第１号）第86 同 第82号議案 平成31年度名古屋市基金特別会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第87 平成31年議員提出議案第２号 名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について第88 同 第３号 名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 浅野 有君 吉田 茂君 北野よしはる君 浅井正仁君 松井よしのり君 小出昭司君 岩本たかひろ君 くにまさ直記君 日比美咲君 塚本つよし君 森 ともお君 松本まもる君 橋本ひろき君 近藤和博君 沢田晃一君 佐藤健一君 西山あさみ君 藤井ひろき君 青木ともこ君 柴田民雄君 高木善英君 手塚将之君 高橋ゆうすけ君 うえぞの晋介君 山田昌弘君 金庭宜雄君 服部しんのすけ君 西川ひさし君 ふじた和秀君 坂野公壽君 中里高之君 丹羽ひろし君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 小川としゆき君 服部将也君 斎藤まこと君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 おくむら文洋君 久野浩平君 長谷川由美子君 小林祥子君 福田誠治君 三輪芳裕君 さいとう愛子君 岡田ゆき子君 くれまつ順子君 山口清明君 田口一登君 大村光子君 鈴木孝之君 鹿島としあき君 鎌倉安男君 増田成美君 さはしあこ君 土居よしもと君 中村 満君 田山宏之君 江上博之君 岡本やすひろ君 田辺雄一君 斉藤たかお君 成田たかゆき君 木下 優君 欠席議員 浅井康正君 ばばのりこ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君会計管理者 大島尚美君 防災危機管理局長 酒井康宏君市長室長 鈴木誠二君 総務局長 山本正雄君財政局長 飯田 貢君 市民経済局長 中田英雄君観光文化交流局長 渡邊正則君 環境局長 水野裕之君健康福祉局長 杉山 勝君 子ども青少年局長 海野稔博君住宅都市局長 光安達也君 緑政土木局長 山田 淳君会計室次長 植村信一君
防災危機管理局総務課長 芦刈康宏君市長室次長 柄澤克彦君 総務局総務課長 吉木 彰君財政局財政部財政課長 高田克己君 市民
経済局総務課長 佐治独歩君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君 環境局総務課長 村松直樹君健康福祉局総務課長 佐藤誠司君
子ども青少年局総務課長 三宅 眞君住宅都市局総務課長 木下隆文君 緑政土木局総務課長 小島康裕君上下水道局長 宮村喜明君
上下水道局総務部総務課長 蛭川賢之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 光田清美君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君 病院局管理部総務課長 奥村仁史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君 消防局総務部総務課長 松永陽一君監査委員 黒川和博君 監査事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員 堀場 章君
選挙管理委員会事務局長 青木康邦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 杉崎正美君
教育委員会事務局総務部総務課長 百合草和善君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 西部啓一君 人事委員会事務局長 竹市俊之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成31年３月６日 午前10時２分開議
○議長（坂野公壽君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には森ともお君、西川ひさし君の御両君にお願いいたします。 市会公報第11号でお知らせいたしましたとおり、陳情第5号「憲法第25条を守り、障害者権利条約に基づいた障害者福祉施策の実現を国に要望すること等を求める件」初め3件を受理しましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。 なお、各件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1より第3まで、すなわち請願第1号「保育士の人材定着・確保のための職員配置基準と公定価格の抜本的な改善に向けた意見書提出に関する件」より請願第3号「名古屋城天守解体予算を認めないことを求める件」まで、以上3件を一括議題に供します。 各請願書は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 なお、各件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 次に、日程第4より第58まで、すなわち第1号議案「平成31年度名古屋市一般会計予算」より第55号議案「名古屋市子どもの権利擁護委員条例の制定について」まで、以上55件を一括議題に供します。 昨日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、福田誠治君にお許しいたします。 〔福田誠治君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（福田誠治君） 皆さん、おはようございます。 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 最初に、将来を見据えた総合的な治水対策についてお聞きします。 議場の皆様には配付させていただきました、図面①をごらんください。簡単に説明をさせていただきます。 まず、この右側の上のほうのピンク色ですが、これは名古屋中央雨水調整池、現在工事中であります。私が平成20年度、議会質問した結果、今工事中でございますが、10年以上かかります。 オレンジが雨水調整池でありまして、これが昔、点在しておりました。これを一本化にするというのが私の以前の質問でありました。今回は、この東側のこの低平地の部分の治水対策に対して質問させていただきます。 この庄内用水という2本のライン、そして荒子川、これはほとんど道路に勾配がないため、この用水自体もほとんど勾配がありません。そして、一番南、一番下に行きますとポンプ所がございます。中川口ポンプ所と荒子川ポンプ所。そして、私の大好きな中川運河がここにあります。 私が今回提案するのは、ここの中央部分にあるグリーンの点線の部分でございます。これもよく見ていただいて、私の質問を聞いてください。 今言いましたように、ピンクで示しているものが現在名古屋駅周辺の治水対策として建設を進めている名古屋中央雨水調整池です。また、周辺のオレンジで示しているのは、既に供用している雨水調整池であります。 これまで、私は既存の施設をつないで広域的な治水対策を行うべきと本会議や委員会で訴えてまいりました。その結果、ようやく上下水道局において、名古屋中央雨水調整池と既存の雨水調整池をネットワーク化することで広域的な浸水対策が可能となり、現在工事が進められております。 一方、昨年の平成30年7月豪雨では、想定をはるかに超える豪雨により死者220名を超える平成最悪の被害が発生しました。 毎年、このように降雨量が観測史上1位を更新したとのニュースが飛び交っており、全国的にも豪雨が頻繁に起こっている状況であります。 私は平成12年に起きた東海豪雨以降から、近年の地球温暖化の影響によると思われる頻発する集中豪雨について懸念を持っており、本会議や委員会などで機会を捉え、早期に先を見据えた治水対策の重要性を訴えてまいりました。 本市において、想定をはるかに超える豪雨が襲来した場合、排水区ごとに設置された雨水調整池の貯留では限界があり、降った雨は連続的に河川等への排水を目指すべきとの考えを訴えました。 また、豪雨に伴って庄内川の水位が高くなると、堤防の破堤を防ぐため、やむを得ずポンプの運転をとめるなど、市内の雨水ポンプの排水が困難になることも想定されます。その際には、名古屋市の産業を支えている港区、中川区、中村区などの南西部は、浸水被害が広域にわたって発生することが非常に心配であります。 お手元に配付させていただきました図面をごらんください。 これは市の南西部における既存施設を青色で示したものです。先ほど言いました庄内用水等でございます。図面でもよくわかるように、先ほどの港区、中川区、そして中村区の3区を縦断的に荒子川、そして両サイドに庄内用水、中川運河など既存の施設が配置されております。 皆さん、図面の中央左から水色の矢印を確認してください。 これら既存の用水路、運河、河川、雨水調整池の治水施設を西から東まで横断的にネットワーク化して中川運河に連続排水するというもので、荒子川の河口には毎秒58.97立方メートルの荒子川ポンプ所が、中川運河の河口には毎秒45.3立方メートルの中川口ポンプ所があります。これらの排水機能を向上させるなど、広域的な治水対策を提案したいと思います。また、中川運河と荒子川を結ぶ荒子川運河を治水対策として活用することもぜひ考えていただきたいと思います。 災害は、あす発生するかもしれない喫緊の課題であり、このように既存の治水施設を最大限活用した広域的な対策を真剣に考え、既存施設を活用してできることから段階的に対応することで、少しでも減災につなげ、多くの市民の生命や財産を守るために取り組むべきであります。 一方、これらの治水施設については、現在、河川は緑政土木局、下水道は上下水道局、中川運河は名古屋港管理組合の所管となっております。最悪の事態を想定し、将来を見据えた総合的な治水対策を進めていくには、所管部局が単独で治水対策の検討を行うのでは不十分であり、関係部局の連携が不可欠であります。 すなわち、縦割り行政でなく、現場感覚に富んだ施策を考えていくことが本来の政治力であり、これまで以上にスピード感を持って対策を進める必要があると訴えたいものであります。 そこで、将来を見据えた総合的な治水対策の実現に向け、平成25年に我が公明党市議団から提言しているように、市長がリーダーシップを発揮し、管轄の壁を乗り越えて一体的に治水対策を実施していく必要があると考えますが、この点について市長のお考えを伺います。 次に、SDGsの観点から持続可能な水質浄化についてお伺いします。 1年前の質問で取り上げましたSDGsの持続可能な開発とは、将来の世代のための環境や資源を壊さずに今の生活をよりよい状態にすることであり、今回質問いたします水質浄化は、まさにSDGsが目指す、よりよい環境を将来の世代のためにつなげていくものと考えております。 私としては、これまで提案してきたように合流式の下水道を改善していくことが水質改善に貢献するのは間違いないと確信しております。 議場の皆さんは、図面②、裏を見てください。 これも簡単に説明しますと、雨がしとしと降ってきます。時間二、三ミリ降ると大体この堰ぎりぎりまで来ます。それを二、三ミリ越えますとあふれ出ます。あふれ出たいわゆる汚水の濃ゆいやつ、汚いやつがこの雨水滞水池にたまります。たまってきて、どんどんたまってきますと河川の雨水弁から、また、ポンプ所から強制的に排水します。 そして、それを越えて時間60ミリになると、今度この堰の高い浸水対策用の雨水調整池がございますので、そこに今度、河川の負荷を軽減するために雨水調整池にためるようになります。そのようになっております。 合流式下水道は、雨水と汚水を1本の管で水処理センターへ送り、1時間二、三ミリ程度の降雨量まで処理できる方式ですが、それ以上の降雨量では、汚水の一部を含んだ雨水が堰を超えて雨水吐口やポンプ所から未処理のまま河川へ放流されるという課題があります。堀川と新堀川を含めて90カ所もの放流箇所があり、雨が降ると河川は当然汚染されるのであります。中川運河も同様に放流箇所が幾つかございます。 そのため、名古屋市では、特に降雨初期の汚れた雨水を一時的に貯留し、晴天時に水処理センターで処理するなどの改善策を行っていますが、私は100年たってもこの方法では川はきれいにならないと考えます。 先日、大阪市に視察に行ってまいりました。 大阪市では道頓堀川流域において、1時間60ミリの降雨量まで未処理下水を川に流さない改善策を行っております。それ以上の豪雨に対しては、未処理下水が川に流れますが、ふだんの雨に対しては一切、雨水吐口やポンプ所から未処理下水を川へ流すことのないよう全て大規模な滞水池である貯留管におさめることになっています。近い将来、道頓堀川は間違いなくきれいになると感じました。 このように未処理下水を川に流さないためには、さらに貯留する施設が必要ですが、名古屋市の平均的な容量の貯留施設でも1カ所を施工するのに何十億円もかかるそうです。 現在本市は、合流改善に使う雨水滞水池のほかに、浸水対策に使う雨水調整池が94カ所あります。降雨初期の汚れた雨水は、雨水滞水池で一旦ため、大雨や豪雨のときは雨水調整池でためています。 この2種類の貯留施設は、どちらも雨が降ったときに利用するため池であります。どこが違うかというと、常に雨の降り始めにためる合流改善用と大雨のときだけにためる浸水対策用の違いです。 雨水滞水池は、雨が降れば少量の雨から使用しますが、雨水調整池は大雨のときしか使用しません。したがって、94カ所もある雨水調整池は年に平均した使用頻度は数回程度で、中には一度も使用していないものもあります。使用しないときは、少量の雨から合流改善に活用して水質浄化に努めるべきと考えます。 先ほどの図面②を見てください。 貯留施設に雨水を入れるため、下水道管のマンホールに赤色で示した堰を設けており－－この赤いところですね－－雨によって水位が増すと堰をオーバーフローして貯留施設に雨水が入る仕組みになっております。その堰の高さは、雨水滞水池は少量の雨のときからためるので低く、雨水調整池は大雨のときだけためるので高く設定しています。先ほどの説明のようになっております。 そこで、オーバーフローすると、堰の高さを遠隔操作で調整できるようにすれば、雨水調整池を雨水滞水池としても使えるようになります。こうすれば、道頓堀川のように未処理下水が河川に流れにくくなるのです。 SDGsの面から考えますと、河川のさらなる水質浄化とともに経済効果的にも1カ所数十億円もかかる貯留施設を最大限に利用することが河川の水質浄化につながります。上下水道局長のお考えをお伺いします。 以前トイレがくみ取り式であった時代は、汚物を船で海の沖まで運搬して捨てていました。当時、運搬途中で汚物をわからないように運搬船の底から伊勢湾沖に捨てていたことが問題になりました。 そして、今回も同じような状況があります。 合流式の場合、晴天時は下水管を使い、全ての汚物を水処理センターで浄化して川に流します。雨天時は構造上、国民・市民にわかりづらいこともあり、汚水の一部を未処理のまま川に流しているのが現状であります。 2020年の東京オリンピックでトライアスロンの競技会場となるお台場海浜公園では、水質汚濁が問題となり対策が進められているところですが、問題が起きてから対応するのではなく、将来を見据えて対策を検討していく必要があると考えます。 これからは、環境の時代が来ると断言します。今後、私は後進に道を譲りますが、将来の世代のために、よりよい環境を築き上げていくためにも、河川の水質については環境局が先頭に立って、より高い目標を立てて積極的に水質改善を図っていくべきと考えますが、環境局長のお考えをお伺いいたします。 最後に、建築工事等による道路施設の破損防止についてお伺いします。 近年、宅地内の大型工場やビル、マンションを解体し、その後、新たな大型ビルなどが建設されず、数年更地のまま放置され、解体工事に伴う掘削等の影響で道路施設や他の占用物件に影響を及ぼしているものが見受けられます。 建築工事等で工事用の足場や乗り入れ施設を設置する場合は、道路管理者に道路占用許可申請が提出され、また、道路付近が掘削され、道路の地下埋設物件が影響範囲にあると思われる場合は、同時に道路管理者から占用物件の管理者に協議するよう指示されると思います。 しかし、解体工事等で道路占用許可申請が必要のない場合には、例えば、木造の家屋の解体撤去や宅地内のコンクリートを撤去するための道路付近を深く掘削するような工事は、建設リサイクル法による掘削届は提出しても、道路管理者や地下埋設物件の占用管理者と協議する機会がないことが多くあります。いわゆる民地内をこうやって機械で掘っても、協議をされないで済んでしまう、そういうことがございます。それについての占用協議がなされていないということでございます。 また、掘削が10センチ程度で浅い場合も、側溝に接近し掘削機や転圧機などの影響により側溝を破損してしまうことがあります。 歩道のない乗り入れ部分については、新築住宅や新たにオープンしたコンビニなどの店舗で車の出入りが頻繁にある側溝は、数カ月程度で壊れてしまうこともよくあります。 こういった道路施設の破損は、工事完了後、数カ月してから判明する場合もあり、そのときには破損させた施行業者に指導することが困難な状況になっており、緑政土木局で修繕をしているのが現状ではないでしょうか。このようなことが税金の無駄遣いと言うのでしょう。 このような事態は、あらかじめ建築工事等の施行者が道路管理者と協議し、適切に対応すれば避けることができるのではないでしょうか。 協議の機会を得るには、建築確認申請や建設リサイクル法による届出などの機会を最大限に利用するべきであります。住宅都市局建築指導課などと連携をとり、建築工事等の指導を行う関係機関とも連携を密に横のつながりを強化していくことが有効と考えます。緑政土木局長のお考えをお伺いいたします。 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） 名古屋の南西部の一体的な治水対策というのか、それはきのうも大分打ち合わせしましたけど、どえらいええ提案でございまして。 港、中川、中村ですかね、あちらのほうのやっぱり生活上の不安がありますので、それを一体的にこうやって考えていくというのは、今まで一応あったことはあったようですけど、こういうふうにきちっと提言がされたということは初めてなのではないかいうことでございますので、ぜひチームか何かをつくって、やっていきたいということで。 その中心となる中川運河の深さは、昔からと言うと怒られるかわからぬけどテーマで、1メーター水位を下げて、そこへずっとみんな水を集めるという、そういう考え方ですけど。 それもこの間、福田さんにも言いましたけど、国交省に聞いたら関西で50センチ下げておるところがあるということで。 いろいろちょっと課題が違うような話もしておりましたけれども、それはそれで勉強しがてら、ぜひ、ええ提案でございますので、南西部の皆さんの暮らしの安全のために、チームもちゃんとつくって、全力投球したいと思いますので、どうもええ提案をありがとうございます。
◎上下水道局長（宮村喜明君） 上下水道局に対しまして、SDGsの観点からの持続可能な水質浄化に関しまして、浸水対策用の雨水調整池の有効活用についてお尋ねをいただきました。 本市では、合流式区域におきまして河川等へ放流される年間の汚濁負荷量を分流式並みまで削減することを目指して、汚水の一部を含んだ雨水の処理を行います簡易処理高度化施設や一時的に貯留する雨水滞水池を整備するなど合流式の改善対策を進めております。 雨水調整池を合流式の改善対策としても活用するに当たりましては、本来の目的である浸水対策としての機能を確実に発揮するため、降雨前から大雨を予測し、池を空の状態にして大雨に備えることが必要不可欠となりますが、ゲリラ的に局地的な豪雨が発生する現在において、確実な降雨予測は技術的に非常に難しい状況でございます。 また、貯留した水の処理を行います水処理センターの能力の確保のほか、堰の高さの遠隔操作や脱臭・換気等のための追加設備の設置の可否などさまざまな検討課題がございます。 このように検討課題はございますが、議員御提案の雨水調整池の活用は、既存ストックの有効活用を図るものであり、効率的な対策手法の一つであると考えられますことから、今後、調査・研究を進めつつ、浸水対策に影響のない範囲で既存施設での試行を実施してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎環境局長（水野裕之君） 環境局には、SDGsの観点から持続可能な水質浄化につきまして環境局が担う役割をお尋ねいただきました。 議員御指摘のとおり、河川における水質の改善は、SDGsが掲げる水に関する目標にもつながり、本市が目指す環境に優しい持続可能な都市の構築に不可欠な取り組みであると認識しております。 河川の水質につきましては、本市では国が定める環境基準と同等以上の環境目標値を設定し、目標年度である再来年度の達成に向け、常時監視や工場等の排水に対する規制指導を行うとともに、河川管理者等と連携して水質改善に取り組んでいるところでございます。 今後の環境目標値の見直しの際におきましても、さらなる水質改善を目指し、各河川における施策が水環境の改善につながるよう、目標値の引き上げを検討してまいりたいと考えております。 環境局といたしましては、快適な生活環境を確保する上で維持されるべき目標値を所管する立場から、緑政土木局や名古屋港管理組合などの管理者、上下水道局などと連携して目標値達成に向けて取り組んでまいりますので御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しましては、建築工事等による道路施設の破損防止についてお尋ねをいただきました。 民有地内の建築工事や解体工事などでは、道路付近の掘削や工事車両の出入りに伴い、側溝が破損するなど道路が影響を受けることがございます。 道路上に工事用の足場や乗り入れ施設等が設置される場合には、道路占用許可申請の機会を捉えて建築工事等の施行者と道路施設の破損防止等に関する協議を行っており、破損させた場合には原因者に適切に復旧するよう求めております。 しかしながら、道路占用許可申請がない場合には、道路パトロール等によっても工事実施の把握ができない事例もあり、道路施設の破損を確認した時点では、その原因の特定に至らないこともございます。このような事例の発生は、あらかじめ施行者と協議をする機会が確保されれば避けることができると考えております。 議員御指摘のとおり、道路管理者が建築工事等を把握するため、建築確認申請や建設リサイクル法による届け出などの機会を利用することは非常に有効な手段であると考えます。 したがいまして、建築工事等の指導を行う関係機関と連携し、道路施設の破損を防止するための啓発用のチラシによる施行者への注意喚起と現地の道路を管理する土木事務所への案内をしていきたいと考えております。 このように、関係機関との連携を深め、横のつながりを強化することにより建築工事等による道路施設の破損防止に努めるとともに、適切な道路の維持管理に努めてまいります。よろしくお願いします。 以上でございます。
◆（福田誠治君） それでは、要望と意見を付します。 最初に緑政土木局でございますが、敷地内の掘削について、住宅都市局としっかり連携をとっていただきたい。 以前、名古屋駅付近で建築工事がございまして公開空地について議場で指摘しましたが、いまだそのままです。 緑政土木局の仕事は、工事が完了して検査をすれば終わりと考えているのでしょうか。やはり指摘されたところは直すべきだと私は考えております。 また、敷地内を掘削する、建築物を建てる、また舗装をするとき等にいわゆるつながることがあります。車道や歩道に建築工事で取りつけるいわゆる高さの調整がございます。それの打ち合わせや確認がしっかりできていないことが多々あります。 今回の質問でよくわかったことは、道路占用担当が工事の内容をわかっていないのではないか。ただ、道路を掘る許可を出しているだけと感じました。今後、しっかり勉強していただきたいと思います。 環境局でございますが、全てを環境局がリードする時代が来ると思っております。環境局、頑張れとエールを送りたいと思います。 最後に、私は本当に市長さんに大変すばらしい答弁をいただきましたが、いわゆる名古屋市総合排水計画ができておりますので、本気であれば、私はもう測量を始めております。測量もいわゆる喫緊の課題なんですから。測量を始めてどういうふうにするんだということを4年間も何をやっておるんだと私は逆に言いたいことでございます。早々に協議を始めてください。 以上でございます。これをもちまして市会議員として最後の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、青木ともこ君にお許しいたします。 〔青木ともこ君登壇〕
◆（青木ともこ君） 通告に従い、最初に、枇杷島地区周辺における庄内川の治水対策について質問します。 名古屋市に甚大な被害をもたらした東海豪雨からことしで19年。庄内川に沿って流れる新川が決壊した西区では、市内最大の被害をこうむりました。100年に一度と言われる記録的豪雨に加えて、2000年当時、庄内川の堤防整備率が26％と、全国平均54％をはるかに下回っていたこと、その上、新川の治水対策も大変おくれていたことが被害拡大の大きな要因とされました。 本市はこの災害を教訓に、国と愛知県に対し、庄内川と新川の緊急整備を要望。その後、両河川一体の治水対策が着手され、河川の拡張や堤防の強化などが2005年に完了しました。そして、これとほぼ同時期にさらなる治水対策として西区枇杷島地区周辺で始まったのが、国による枇杷島地区特定構造物改築事業、通称枇杷島特構です。 お手元の資料、枇杷島特構の内容をごらんください。 この事業は、東海豪雨当時、庄内川にかかる三つの橋の一つ、県道枇杷島橋に洪水が衝突する危険な状況にあり、また、この付近の川幅の狭さが流れを妨げていることから、三つの橋を高くかけかえ、河川を掘り広げる工事で、2002年に開始しました。 県道枇杷島橋のかけかえは、ようやく2021年着工のめどが立っていますが、残る二つの橋、下流側のJR東海道本線と新幹線のかけかえは、国がJRと協議中で、17年が過ぎようという今も進展がありません。 今後、約50年に一度という規模の洪水が庄内川で発生した場合、氾濫被害の想定は浸水面積約6,100ヘクタール、約52万人、約24万世帯にも及び、枇杷島特構が完了すればこれらの被害は解消できるとされています。 そこで、緑政土木局長にお尋ねします。JRの二つの鉄道橋のかけかえを進めるために、これまで国に対し、どのような働きかけをされてきましたか。また、国はこれまでどのように回答してきたのでしょうか。お聞かせください。 次に、留守家庭児童健全育成事業について質問します。 留守家庭児童育成会、いわゆる学童保育は、保護者が就労等の理由で昼間家庭にいない児童が、放課後や夏休みなどに安心して過ごせる生活の場です。本市では6,000人近い児童が学童で過ごしていますが、小学1年から6年まで子供たちが思い思いに過ごす学童では、子供の発達や特性を把握し、安心して毎日を過ごせるように、豊かな経験と専門的な知識を持った大人の複数の目で見守ることが欠かせません。 現在の学童運営基準は2015年に定められたもので、国の省令により、1クラスおおむね40人以下の児童に対し、保育士や教員など資格を持った指導員を原則2名以上配置することが、従うべき基準とされています。この基準は、保育の質を求める全国的な運動の高まりの中でようやく実った大きな成果でした。 ところが、国は学童の職員配置に関する基準緩和を閣議決定しました。その内容は、職員配置の従うべき基準を、参酌すべき基準に変更するもので、指導員が1クラス1人体制でも認めるという大幅な基準緩和です。 国は、指導員のなり手不足で待機児童が解消できない実態があるからとしていますが、学童関係者から、子供たちの安心・安全はどうなるのか、保育の質は確保できるのかといった大きな不安の声が寄せられています。 そこで、子ども青少年局長に伺います。本市の学童運営基準に関する条例では、国の省令に定めるところによるとありますが、国の基準緩和の方針のもとでも、本市は現行の職員配置基準を堅持すべきと考えますが、いかがですか。見解をお聞かせください。 続いて、学童のプレハブ専用室について伺います。 本市では、地域の育成会学童が3年以上借りられる土地を確保すれば、本市のプレハブ無償貸与制度を利用できます。現在169カ所ある育成会学童のうち、このプレハブを利用しているのは約8割ですが、子供たちが毎日過ごすこのプレハブが、快適に暮らせる環境とは言いがたい状況にあります。夏は暑く、冬は寒い。これがプレハブに対する育成会の皆さんの共通の声です。 昨年7月、名古屋は命にかかわる記録的猛暑に襲われました。学童では屋外行事を中止して、子供たちの安全確保に追われました。暑過ぎて外遊びができないので、室内へと思っても、外より暑いプレハブの中です。育成会の皆さんからは、逃げ場がなくて図書館に子供たちを避難させた、エアコンが効かず、フル稼働してブレーカーが飛ぶ毎日と悲鳴が上がりました。今度の夏が思いやられます。 断熱性と保温性に乏しい軽量鉄骨造のプレハブでは、空調効率も悪く、育成会から本市へ冷房代だけでも何とか応援してもらえないかと要望がたびたび上がるのもうなずけます。 そこでお尋ねしますが、子供たちにとってプレハブが快適に過ごせる環境とは言いがたい状況をどう受けとめておられますか。また、本市として専用室の環境改善のため、育成会に対しどのような支援を行ってこられましたか。子ども青少年局長、お答えください。 このように、プレハブで子供たちが快適に過ごせる環境を保つのは、限界に近づきつつあります。そこで、今回提案したいのが学童専用室の木造化です。 近年、学童など保育施設への木材利用を求める声が高まり、さまざまな研究が重ねられていますので、ここで紹介いたします。 お手元配付の資料の②をごらんください。 木造建築の家は、断熱、保湿、防音性などにすぐれ、室内を快適な温度に保つ効果を発揮します。その上、木は心身を健やかにする効果もあるとされ、文部科学省が公表したデータによると、学校施設の木材利用は子供たちの心を和らげ、ストレスを抑制して集中力を高め、体調不良を訴える子供が少なくなるといった結果も出ています。 また、東日本大震災の折に、福島県で木造の仮設住宅が6,000戸以上に採用され、居住の快適さが注目されました。また、昨年7月、西日本豪雨災害の被災地へ仮設住宅が移設され、再利用されました。 木造専用室の実用化に向けた研究も進んできています。落とし板構法による専用室の場合、建て上げまで約1600万円。本市のプレハブ専用室が建て上げとリース料、撤去を含めて約1800万円とコスト面で課題はあるものの、木造構法にはさまざまあり、コストや流通化の面での比較も十分に可能だということです。 そして、今回私が専用室の木造化を提案した理由の一つに、愛知の森林資源が大変豊富だということがあります。愛知県には、木材用の人工林が数多く、使いどきである樹齢46年以上の割合も全国平均51％に対し76％で、毎年杉丸太にして200万本分が増加するものの、わずか2割しか利用されていません。あり余る森林資源を積極的に活用して学童などに取り入れることは、地産地消と環境負荷軽減の点でもその意義は大きいと考えます。 また、本市では都市公園内で学童など保育施設の設置が可能となり、現在、複数の育成会において公園内での学童開設に向けて調整が進んでいるとお聞きします。公園の緑との調和を考えれば、プレハブよりも木造建築の学童がふさわしいのではないでしょうか。 学童専用室の木造化は、子供たちの健やかな成長にとっても大変有意義だと考えますが、いかがでしょうか。コストや流通化の面で課題はありますが、愛知の豊かな森林資源を活用した学童専用室の木造化に向けて、検討調査に踏み出すお考えはありませんか。子ども青少年局長の答弁を求めて、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しまして、枇杷島地区周辺における庄内川の治水対策についてお尋ねをいただきました。 本市の治水対策にとりまして、国が管理する庄内川の整備は、欠くことのできない重要なものでございます。議員御指摘のとおり、枇杷島地区におきましては、流下能力が不足していることから川幅を拡幅する必要があり、国の枇杷島地区特定構造物改築事業によりJR橋梁を含めた三つの橋梁のかけかえを行っていく計画となっております。 本市では毎年、庄内川流域の関係自治体から成る愛知県庄内川整備促進期成同盟会を通じて、あるいは本市独自でも、国に対して庄内川の整備促進について要望しており、平成13年からは枇杷島地区の整備についても要望しております。 これらの要望に対し、国からは、鋭意庄内川の整備推進を図っていきたいと回答を得ております。 以上でございます。
◎子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局には、留守家庭児童健全育成事業について3点のお尋ねをいただきました。 まず、現行の職員配置基準の堅持についてでございます。 留守家庭児童健全育成事業を含めた放課後児童健全育成事業における職員の配置基準につきましては、国において、必ず適合しなければならない従うべき基準から、地域の実情に応じて異なる内容を定めることができる参酌すべき基準へと改正することが検討されておりますが、まだ国からは詳細な改正内容は示されていない状況でございます。 本市といたしましては、今後の国の動向等を注視しつつ、保護者や運営者の意見などを十分踏まえながら、対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、プレハブ専用室の環境改善策についてでございます。 留守家庭児童専用室につきましては、遊び及び生活の場としての機能並びに静養をするための機能を備えた区画として提供しておりまして、子供たちが安全に過ごすことができるよう設置をしております。今年度は記録的な暑さとなったところでございますが、各留守家庭児童育成会において、暑さを緩和する対応を図りながら、子供たちが安全に安心して放課後等を過ごせるよう運営していただいたものと認識しております。 専用室の環境につきましては、これまでに国の基準に合わせた室内面積の拡充や内壁の断熱効果の向上、一定期間経過時に行う修繕内容の充実など、保護者の意見等を踏まえながら段階的に改善を図ってきたところでございます。 最後に、専用室の木造化についてでございます。 子供たちが放課後等を過ごす環境を整えることは、放課後児童健全育成事業の大切な視点の一つであると認識しております。 建築物における木材の利用につきましては、木材の持つやわらかさ、温かさを取り入れることにより利用者に精神的なゆとりと安らぎを与えるなどの効果が期待できるものと考えております。 議員御提案の本市専用室の木造化につきましては、設置にかかる費用や設置業者の競争性の確保など、現状では大変課題が多いものと認識しているところでございますので、まずは情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（青木ともこ君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、プレハブについてですが、育成会の努力も本市の対策もプレハブの環境改善には追いついていないということです。猛暑を初め気候が激変する中で、子供たちが暑さをしのげるかどうか、これは安全確保の問題です。プレハブの環境改善は学童任せではなく、本市も責任を持ってくださるよう強くお願いいたします。 そして、専用室の木造化について、まずは情報収集に努めたいとのことでした。これはぜひ積極的に取り組んでいただきたい。この先、空調効率の悪いプレハブで暑さ対策に追われるよりも、安心・快適で環境負荷軽減にもつながる木造化に向けて、今すぐ研究を進めていただくことを要望いたします。 職員の配置基準については再質問します。 国の動向を注視するとのお答えでしたが、そのような消極的な姿勢でいいのでしょうか。今回の方針の背景には、基準に見合う指導員を地域で確保できるだけの処遇改善策を拡充してこなかった国の施策の不十分さがあります。ようやく築いた学童保育の基準をわずか4年でなし崩しに後退させるわけにはいきません。学童には保育の質と指導員の専門性が必要であるという認識をお持ちでしょうか。 本市には現行の学童職員配置基準を堅持していただきたい。子ども青少年局長の答弁を求めます。
◎子ども青少年局長（海野稔博君） 留守家庭児童健全育成事業について、現行の職員配置基準の堅持に関する再度の質問をいただきました。 放課後児童健全育成事業は、子供の自主性、社会性及び創造性の向上や基本的な生活習慣の確立等を図り、子供の健全な育成を図ることを目的としているものであり、放課後児童支援員は高い資質と知識が求められるものであると認識しております。 放課後児童支援員等の配置基準につきましては、繰り返しになりますが、現時点におきましては国から詳細な内容が示されていない状況でございますが、安心・安全で豊かな放課後等の居場所の確保を図る上で大変重要であると考えておりますので、対応について今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（青木ともこ君） 職員の配置基準は大変重要であるとお答えでした。それに尽きると思います。 国の動向もありますが、指導員確保のための支援策を国に求めながら、本市も職員配置基準の堅持と独自の努力で学童保育の質の確保を目指していただくことを要望して、この件は終わります。 続いて、枇杷島特構ですが、計画期間は2031年までです。一昨年9月時点の進捗率は16％、相当おくれています。鉄道のかけかえにJRが協力する姿勢になっていないのか、それとも、新幹線と在来線をかけかえる前例のない計画にそもそも無理があるのか、いずれにしても課題を明らかにすべきです。 そこで、再度お尋ねします。 市民の生命と財産を預かる本市として、この治水対策の重要性をどう認識しておられますか。ここまでおくれている鉄道橋のかけかえに何が支障となっているのか、課題を明らかにするよう国に強く働きかけてください。緑政土木局長の答弁を求めます。
◎緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しまして、枇杷島地区周辺における庄内川の治水対策について、鉄道橋改築に係る働きかけに関して再度のお尋ねをいただきました。 庄内川があふれると、市域で甚大な被害が発生するおそれがあり、市民が安心して暮らすためには、その整備は大変重要と認識しております。 枇杷島地区につきましては、三つの橋梁が近接してかかっており、国は最も橋桁が低く流下阻害が大きい県道の枇杷島橋からかけかえを行うことで、この地区の流下能力と治水安全度を早期に向上させることとしております。 JR橋梁のかけかえにつきましては、事業主体である国より、鉄道事業者と工事方法等について調整を行っていると聞いておりまして、国に対して課題解決と早期の事業着手に向け要望してまいります。 以上でございます。
◆（青木ともこ君） 直ちに要望してください。東海豪雨の甚大な被害と危機感から速やかに策定され、完成を期したこの事業がどれほどおくれてしまっているか。それによって、名古屋市民らが抱え続けるリスクはどれほどか。片やJRはリニアに邁進し、本市もまるで一蓮託生のようにのめり込んでいます。 何を最優先にすべきかを念頭に、この枇杷島特構の重大なおくれを解決するため、河村市長も先頭に立って、国への要望、JRには協力を求め、強く働きかけてくださるよう強くお願い申し上げまして、全ての質問を終わります。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、小出昭司君にお許しいたします。 〔小出昭司君登壇〕
◆（小出昭司君） 議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきますが、2の（2）は割愛をさせていただきます。 先般3月2日に河村市長の肝いりで人生大出世夢街道のキックオフイベントが中村公園で開催をされました。スタンプラリーの開催や駅西銀座商店街からスタートするモニュメント、豊国神社参道の武将案内板、地下鉄中村公園駅の武将隊パネル等々が設置され、名古屋駅の駅西エリアにおけるさまざまな歴史観光事業がスタートをいたしました。 その拠点である中村公園は、中村公園記念館の耐震改修、芝生広場の整備、初代中村勘三郎生誕像の設置、観光バス駐車場の整備等を進め、郷土の英雄である戦国武将、豊臣秀吉、加藤清正の生誕地として全国に誇れるすばらしい公園になりつつあります。 その中村公園内には、秀吉、清正の生誕地であることから、秀吉清正記念館が設置されています。この施設は、本来であれば中村公園エリアの歴史観光における中核的な施設として多くの来場者であふれる魅力ある施設でなければいけません。しかし、平成3年の整備以来28年間、全く手つかずの状態で老朽化をしており、平成29年度の来場者は年間3万2000人に落ち込み、1日平均100名程度の来場者数という大変情けない状態にあります。 無論、職員の方々はさまざまな努力をされていると思いますが、私の主観で恐縮ですが、施設には何の魅力もときめきも感動も残念ながらありません。 この秀吉清正記念館は、中村公園内にある中村公園文化プラザという公共施設の2階にあります。この中村公園文化プラザの1階正面玄関は、中村図書館の広々としたエントランスとなっており、その横手に戦国武将の博物館としての雰囲気が全く感じ取れない狭い玄関口とロビーがあり、そこにある薄暗い階段で2階に上がると秀吉清正記念館の寂しげな入場口に到達をするというぐあいであります。広さは約290平米、中学校の職員室と応接室を足した程度の展示室しかありません。この現状で、郷土の誇りである全国統一を果たした出世の神様とうたわれる英雄の歴史博物館とは、甚だ恥ずかしい思いがいたします。 地元住民の皆さんにお聞きすると、他府県から見えるお客様に中村公園の秀吉清正記念館に行きましょう、すばらしい歴史博物館ですよなんてことは、残念ながらとても誇りを持って案内することはできないよと苦笑いを浮かべます。 今、リニア開業に向け、全市的に名古屋の魅力を向上させ、観光都市として東京の一極集中を食いとめようとしている中、名古屋出身の歴史上の人物で最上級の知名度を持ち、戦国時代の中心的存在である秀吉と清正の歴史博物館を中村公園エリアの歴史観光の柱になるよう展示内容を充実させ、施設の拡張整備をする必要性が大いにあると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 続いて、移転改築される中村区役所への地下鉄本陣駅からの歩行者アクセスの安全性確保について質問をいたします。 この件におきましては、中村区の区政協力委員長会や公職者会、そして地元本陣学区からこれまでに要望書も提出されていますので、要望書に直接かかわる内容は控えさせていただきます。 しかし、それぞれの要望書に隠れたさまざまな問題点が幾つか存在をしており、その点について、万やむを得ず質問させていただくことにいたしました。 このたびの移転改築は、土木事務所、保健センター、市税事務所を合築した総合的な合同庁舎となり、区の災害対策本部機能を大きく高めた新庁舎として旧本陣小学校跡地に移転改築されます。そのことにおいては、13万5000人の中村区民は大きな喜びと大きな期待を抱いています。 特に、交通手段として地下鉄本陣駅から直線距離で100メートルの場所にあることから、中村区を横断する地下鉄東山線を利用して区役所へ行けるという利便性の高さについて、多くの区民から喜びの声がたくさん上がっています。 しかしながら、現時点において庁舎新築における80億円もの巨額な予算や庁舎を初めとした敷地内の設計、そして施工業者等は早々に決定されたにもかかわらず、区民の皆さんが来庁される上で最も重要である安全性の確保が解決されていないと聞き及んでいます。 新庁舎の目の前にある地下鉄本陣駅の出入り口の中で、新庁舎に最も近い3番出口は階段が最も長く、エレベーターもエスカレーターもない、高齢者や子供連れ、障害者の方がこの出口を利用することは非常に困難な出口になっています。 また、ほかの出口を利用したとしても、交通事故が多発する幹線道路が斜めに交差した大変危険な横断歩道を渡り、さらに来庁者の車で混雑が予想される歩道のない道路上を歩いて区役所の正面玄関に向かわなければいけません。さらに、その途中には公用車と土木事務所の作業用車両の兼用出入り口もあり、そこも渡らなければ正面玄関に行けない設計になっています。 こんな危険な区役所へのアクセスというのはあるんでしょうか。それも新築です。最初から歩行者の安心・安全なアクセスを供用時に確保するということを全く考えていない設計であったというのは明らかであります。 区役所は誰のためにあるのか。無論、区民の皆さんのための区役所であります。 そこで、市民経済局長にお尋ねをいたします。高齢者や子供連れ、障害者の皆さんが新たに移転改築される中村区役所に来庁されるときに最も利用されるであろう地下鉄本陣駅からのアクセスにおいて、安心・安全に来庁できるよう、どのような対策を講じているのか、御答弁をお願いいたします。 これで第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、中村公園エリアの歴史観光推進に関し、秀吉清正記念館の魅力向上を目指した再整備についてお尋ねをいただきました。 秀吉清正記念館は、貴重な収蔵品を有する特色ある博物館でございます。昭和42年に豊臣秀吉と加藤清正の2人を顕彰する豊清二公顕彰館として開館し、平成3年、中村公園文化プラザの整備に伴い、秀吉清正記念館として、改めて中村公園文化プラザの2階に再オープンいたしました。開館以来150万人を超える多くの方に御来館いただいておるところでございます。 秀吉清正記念館が所蔵する中村区ゆかりの豊臣秀吉や加藤清正に関する文化財の魅力をさらに広く知っていただくことは、郷土愛を育むことや歴史観光の推進にもつながり、本市にとっても大変重要なことであると認識をいたしております。 今後、秀吉清正記念館の施設面や展示内容などの調査の中で、中村公園エリアの歴史観光の柱となるよう、議員御指摘の課題も十分踏まえまして、秀吉清正記念館の魅力向上策を検討してまいる所存でございます。 以上でございます。
◎市民経済局長（中田英雄君） 市民
経済局には、移転改築される中村区役所への地下鉄本陣駅からの歩行者アクセスについてお尋ねをいただきました。 中村区役所の移転改築に当たりましては、地元本陣学区を初め中村区公職者会の皆様からも地下鉄本陣駅からのアクセスに関する御要望をいただいているところでございまして、建物の整備はもとより、アクセスを検討することは大変重要なことであると認識をいたしております。公共交通機関での来庁を促進する観点からも、本陣駅からお子様連れや高齢者の方など、幅広い来庁者が安全かつスムーズに来庁できるよう、その方策については検討を重ねてきたところでございます。 しかしながら、アクセスを確保していく上におきましては、地権者の協力や県警など関係機関との協議が不可欠であるなど課題も多くございまして、検討には時間を要する状況になっているところでございます。 今後、議員御指摘の点も踏まえ、新庁舎の供用開始を見据え、引き続き利便性と安全性に配慮したアクセスの検討をできるだけ早期の結論が出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小出昭司君） 教育長、そして市民経済局長、御答弁ありがとうございました。 まず、教育長からは、私が指摘した課題、すなわち秀吉清正記念館を中村公園エリアの歴史観光の柱になるよう拡張整備することを十分に踏まえるとの御答弁、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。大いに期待をいたしております。 そこで私からの提案ですが、御承知のとおり、このたび中村土木事務所が中村区役所の新庁舎に移転合築をされます。その中村土木事務所の跡地となる施設は、中村区の中心に位置し、中村公園駅から徒歩3分という利便性の高いすばらしい場所にあります。 そこで、現在中村公園文化プラザ1階にある図書館を利便性の高い中村土木事務所の跡地に移転をして、そして、秀吉清正記念館を中村公園文化プラザの1階の図書館跡地を利用して整備拡張するという提案であります。 そうすれば、中村図書館にとっても、大変利便性の高い場所に移ることから、利用層の広がりや利用者の増進も確実に見込め、昨年度策定されたなごやアクティブ・ライブラリー構想の趣旨に即した効果的で効率的な図書館運営がかなうことになります。 そして、秀吉清正記念館も施設規模、展示内容ともにすばらしい歴史博物館に整備することが可能となります。さらに、規模の拡大によって戦国武将の里として戦国時代100年間の歴史を学び感じ取ることができる戦国武将ミュージアムとして秀吉清正記念館を進化させれば、全国から数多くの観光客が訪れることは容易に推測ができます。 ぜひ、今申し上げました一挙両得の提案も含め、教育委員会として秀吉清正記念館が名古屋駅西エリアの歴史観光やまちづくりにも大きく寄与できる存在であることを再認識していただき、さまざまな視点を包括して局横断的に検討を進め、早急に整備していただくことを強く要望しておきます。 続いて、市民経済局長、御答弁ありがとうございました。 私が指摘したさまざまな問題点や危険性を踏まえ、中村区役所への本陣駅からの安全性の高いアクセス確保を早期に結論を出すとの御答弁でした。 内心はここで、中村区長も経験された市民
経済局を所管する堀場副市長に、ここに至るまでの残念な経緯を御説明し、質問をしたいと思っておりましたが、きっと堀場副市長ならわかっているだろうというふうに思い、今回は踏みとどまりました。 この問題において、一区役所の枝葉末節の問題と捉えられがちですが、本市としては高齢者や子供たちの安心・安全は重要な課題であり、これまで3年間もかけて、当局としても大変重要であると認識している検討課題に対し、新庁舎本体の器だけを進め、この問題点に対する具体的な方策が何もできていない現状が全く理解できないのと同時に、このままでは大変危険な状態で供用を迎えてしまうという大きな危機感からこの質問に踏み切りました。 これは名古屋市全体の安心・安全に対する姿勢をあらわす大きな問題であり、安全性というレベルを超えた、区民の皆さんの命にかかわる問題であると言っても過言ではないと私は思っています。 今回は割愛をいたしました新庁舎敷地内の無電柱化の推進においても、区の災害対策本部である区役所が南海トラフ巨大地震や大型台風等による災害に備え、至極当然に整備をしなくてはいけないという強い思いでおります。 また、リニア開業を控えた名古屋駅を有するエリアでの莫大な予算を執行し新築する区役所移転改築であることから、全国から大変注目されるに違いない事業であります。 供用開始まで4年間しかありません。災害対策、交通安全、利便性、快適性、機能性など、このたびの中村区役所の移転改築が全国の市町村の庁舎改築の手本となるよう、今後もさらに徹底して市民目線にこだわり、信念を持って取り組んでいただき、区民の喜びが落胆と怒りに変わらぬよう、職員の皆さんにとっても誇りある区役所をつくっていただくことを強く、強く要望をし、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、土居よしもと君にお許しいたします。 〔土居よしもと君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（土居よしもと君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、障害者の就労支援について質問をさせていただきます。 市内の特例子会社の役員の方で、現在障害者就労の現場で活躍をされている知人の方から話を伺いました。特例子会社というのは、障害者の雇用に特別な配慮をし、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて障害者雇用率の算定において親会社の一事業所とみなされる子会社であります。障害者雇用について幅広い経験とスキルを持っている会社とも言えます。 この方からは、自分のところの企業も含めて、障害者雇用についてさまざまな課題があると伺いました。 精神障害者や知的障害者を雇用する場合、企業内に、常に寄り添い指導する支援担当者を配置する必要があるが、特に中小企業の場合、会社の人員配置や人材確保の観点から配置が難しいこと、そしてその支援担当者も、寄り添い指導していく中で精神的ストレスも大きく、その支援担当者へのケアも必要であること、加齢、高齢化に伴う能力低下により雇用の継続に問題が生じるなど、これら多くの雇用するに当たっての課題について現状のお話を伺いました。 障害者施策の取り組みについて振り返ってみますと、我が国の障害者施策の総合的推進を図ることは、今から50年ほど前の昭和45年に成立をした心身障害者対策基本法において示され、その後、国際連合－－国連が定めた昭和56年の国際障害者年を契機として、さらに推進が図られることとなりました。そして、平成19年には国連の障害者権利条約に我が国も署名し、それ以降、国内法の整備が進み、障害者が地域で安心して暮らすためのさまざまな取り組みが進められてきました。 全体的枠組みを初め、生活支援、生活環境、教育・育成、雇用・就業において、障害当事者の意見も聞きながら、平成23年7月に障害者基本法が改正され、平成24年6月に障害者総合支援法が成立、平成25年6月に障害者差別解消法が成立し、国内法令の整備が進められました。 障害者雇用の分野においても、働く環境の整備が進められています。平成24年10月に施行された障害者虐待防止法では、職場での虐待については、地方自治体を通じて労働局が調査・指導し、実態を公表する仕組みができました。次いで、平成25年4月には障害者優先調達法が施行され、国や地方公共団体等による障害者就労施設などから物品などの調達等に関し、受注の機会を確保するために必要な事項などが定められました。また、平成28年4月に改正施行された障害者雇用促進法では、雇用の分野における差別的な取り扱いを禁止するとともに、事業主は障害者が能力を十分に発揮するために職場における合理的配慮を行うことが義務づけられました。 本市においても、本年4月1日に施行する名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例では、障害の有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重され、住みなれた地域で安心して暮らせる社会、いわゆるインクルーシブな社会を実現させるための施策を進めていくとの大きな目標を掲げています。その目標を実現するためには、障害者が自立した生活を営むことのできる環境整備が必要であります。 このように、障害者が働く環境の法整備などが進んできている中で、障害者が地域で自立した生活を営むためには、経済的基盤を確保しなければなりません。そのためには、所得の確保や生きがいにつながる、障害者が生き生きとして働くための就労支援の充実が不可欠となりますし、障害者がさまざまな働き方を選択することができるよう、個々の障害特性や状態に応じた就労支援が必要だと考えます。 障害者の就労については、企業や官公庁などと労働契約に基づいて就労する一般就労と、一般就労の困難な方に働く場を提供するとともに、知識や能力向上のために必要訓練を行う福祉的就労があります。 福祉的就労においては、就労継続支援A型事業所では賃金、就労継続支援B型事業所では工賃と呼んでいる、障害福祉サービス事業所が障害者に支払う報酬をいかにして上げるかが大きな課題となっております。 当局の担当者の話では、平成29年度の市内の就労継続支援A型事業所の賃金月額は平均で7万5453円、就労継続支援B型事業所は1万8190円であると聞きました。 先ほども申しましたが、障害者が自立した生活を営むためには、安定した収入を得ること、そういったことで経済的基盤を確保することが必要であります。 そこで、健康福祉局長にお伺いいたします。障害者の就労支援について、現状と課題をどのように認識しておられるかお聞かせください。 一般就労について、障害者を雇用したことのない企業の方からは、そもそも障害者のことを知らない、雇用についてどこに相談をしていいのかわからない、どのような業務を任せていいのかわからない、そういった声も聞いております。 愛知労働局の調査によると、障害者雇用率達成義務のある企業のうち、51.4％の企業が未達成となっています。とりわけ、中小企業において障害者雇用率が低い状況にあると聞いております。なぜ、障害者雇用率が上がらないのでしょうか。 ある中小企業の経営者の方からは、障害者に対する知識や経験が全くない中で手探りの状態で始めた、障害者本人の気持ちを十分に把握できず、仕事はできていたのに退職させてしまった、そういった苦労や失敗の経験談を伺いました。 障害者の一般就労については、少なからず仕事以外の対応を余儀なくされることが起こります。例えば、知的障害や精神障害の方は心も繊細で、家庭内でのささいな問題や本人の精神状態も含む体調の変化、就労の継続が難しい状況となった場合の経済問題など、企業での対応が難しい事象が発生した場合は、障害者就業・生活支援センターなどを初めとする就労支援機関に相談をします。しかしながら、発生する事象によって相談する先が数多く、どこに相談をすればよいかわからず困ってしまうことも少なくないという話も伺いました。 このような状況の中、ワンストップで対応してもらえる、いわゆる就労支援窓口を設置することも大きな力になるのではないかと考えます。また、逆に、多くの企業の経営者が雇用を継続させるための相談先が必要であると考えている、そういったことも実感をいたしました。 一方で、福祉的就労における課題がある賃金や工賃の向上については、賃金や工賃は労働や生産の対価でありますので、障害者優先調達法に基づく官公庁のみならず、民間企業も含めた仕事の発注をふやすということも一つの対策ではないかと考えます。 そこで、健康福祉局長にお伺いいたします。こうした中小企業への対応や障害福祉サービス事業所の賃金・工賃の向上についての取り組みが必要であると考えますが、今後どのように支援をしていくのか、対応策などお考えをお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局に、障害者の就労支援について2点のお尋ねをいただきました。 最初に現状と課題でございますが、障害者が自立した生活を営むため、経済的基盤としての所得の確保や生きがいにつながる就労支援施策は非常に重要であると認識しております。 障害の特性や状態などに応じた雇用・就業に対する支援が求められている中、障害者の就労希望は高いものの、就職状況については厳しいものとなっております。 こうした中で、平成29年6月1日の調査におきまして、名古屋市を含む愛知県内の民間企業の実雇用率が1.89％と法定雇用率2.0％を下回っており、厳しい状況が続いていることから、障害者雇用企業の開拓、就労後の職場定着支援などの施策の拡充が必要であると考えております。 一般就労を目指す障害者につきましては、就労と日常生活上の相談・支援を一体的に行う就労支援機関を市内4カ所に設けるとともに、障害者の就労支援に関するネットワークの構築、企業を対象としたセミナーや企業見学会の開催など、障害者雇用の啓発を行っているところでございます。 一方、福祉的就労における障害者の支援につきましては、賃金・工賃の向上を図るため、障害者優先調達法に基づく調達の推進や区役所庁舎における授産製品の販売を実施しているところでございます。 障害者優先調達法に基づく調達のさらなる推進を図るとともに、福祉的就労における賃金・工賃の向上支援策の拡充を図ることが必要であると考えております。 次に、企業向け支援と賃金・工賃の向上支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、中小企業を初めとした県内の民間企業の障害者雇用率が依然低い状況にあること、障害福祉サービス事業所における賃金・工賃向上支援については、大きな課題だと認識いたしております。 障害者雇用の推進及び賃金・工賃の向上を図るため、新たに障害者就労支援窓口を設置し、企業及び障害福祉サービス事業所への支援を実施してまいりたいと考えております。 障害者雇用でお困りの企業に対する相談支援を行うことで不安解消につなげるとともに、障害者雇用率未達成企業につきましては、労働局、ハローワークや県とも協力して障害者雇用を働きかけることで、一人でも多くの障害者の就労につなげてまいりたいと考えております。 さらに、就労している障害者の就労定着も大きな課題であり、企業向け支援の一つとして職場定着支援も実施してまいりたいと考えております。 また、賃金・工賃向上支援策といたしましては、障害福祉サービス事業所からの授産製品の品質向上や販路拡大などの相談支援を行うとともに、授産製品の紹介や販売を行うホームページを作成し、賃金・工賃の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（土居よしもと君） それぞれ答弁をいただきました。 障害者の就労支援についてのそれぞれの現状や課題に対して、障害者就労支援窓口を設置して障害者雇用の促進及び賃金・工賃の向上並びに企業や障害福祉サービス事業所への支援、そして、一人でも多くの障害者の就労につなげるため、障害者雇用率未達成企業への関係各機関との連携による障害者雇用の働きかけ、そして、就労している障害者の職場定着につなげる企業向けの支援、賃金・工賃向上支援として授産製品の品質向上や販路拡大などの相談支援、そしてまた、ホームページを活用した授産製品の紹介や販売についての取り組みを展開していくとの大変前向きな御答弁、ありがとうございます。 また、あわせまして障害者優先調達法に基づく調達についてもさらなる推進を図っていくという、また心強いお言葉もいただきました。 本市の優先調達推進法にかかわる調達額についてですけれども、これ、平成29年度の実績になりますけれども3億8291万円余と、政令市の中で神戸市の5億6439万円余に次ぐ2番目でありますけれども、この中の各局室区別の調達額を見ますと金額に相当のばらつきがありますので、各局室区のトップの方のかけ声一つで今以上にふやすことができるのではないかと思いますので、そちらのほうもぜひともよろしくお願いいたします。 これで、福祉から就労への移行、さらには職場定着に向けた体制が大切であったり、また、連携が強化されると認識をしております。 しかしながら、今回の質問をさせていただくために調査研究していく中で、さらにこの先に課題があり、障害者雇用において乗り越えるべき壁の一端も見えてまいりました。 そこでもう少し、障害者を雇用している企業から寄せられた声というものを紹介したいというふうに思います。 質問の冒頭に知人から伺った話の中で紹介をしましたが、直面している課題の一つとして、加齢、高齢化に伴う能力の低下によって雇用の継続に問題が生じてしまう場合があるということです。その方の会社は、設立後15年ぐらい経過をして、勤務する障害者の方も30歳代が中心であるために障害を持つ多くの職員の方がこの先40歳代ぐらいから加齢による能力の低下が始まる可能性があるということを考えると、将来の不安となっているというふうにおっしゃってみえました。 少し前になりますけれども、平成21年に独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が、この先の企業における高齢の障害者の積極的な活用に向けて、障害者の加齢、高齢化に対応した効果的な継続雇用、このあり方について分析をして、その情報を提供することで障害者雇用の継続、そして問題解決に資することを目的として、障害者の加齢、高齢化に対応した継続雇用のあり方に関する調査、これを社団法人全国重度障害者雇用事業所協会－－以下、全重協と言いますけれども－－に委託をして実施をいたしました。 全重協は、会員事業所へのアンケート調査とその調査で回答のあった事業所へのヒアリングを行うという方法で実施をいたしました。アンケートの回収率は88％で、そのうちの30.5％の事業所が重度障害者の加齢、それから高齢化に伴う能力の低下によって、雇用の継続に問題が生じるというふうに回答をしました。問題が生じた方を障害種類別で見ますと、重度身体障害者が32.6％、知的障害者が64.7％、精神障害者は2.6％でした。特に知的障害の方の比率が高くなっています。 企業は、そういった方の雇用・就労の継続のために、より軽い作業に配置転換をさせる、それから、勤務時間、勤務日数の短縮、事業所以外の福祉サービスへの移行の相談、職場の設備を改善する、最低賃金の減額許可を受けるといった、そういった措置を講じてみえます。 さらに、ヒアリング調査において、重度障害者等の雇用継続に関する意見・要望として、多くの企業の方がこのように言っています。企業にとって、雇用後に加齢、高齢化、重度化により、能力の低下した社員を雇用し続けることは負担であり、悩みとなっている、継続雇用が難しくなった場合には、障害者を福祉施設等での就労に移行させることができれば、より多くの企業が障害者雇用に積極的になり、雇用率も上がるのではないか、大企業より中小企業の雇用率が上がらないその一番の原因は、その点にあるのではないかといった回答を多くの方がされております。 福祉から就労への働きが活発になってきておりますけれども、就労から福祉への受け入れにはまだ多くの課題があるように感じます。この点が改善されれば、一般企業でもっと採用をふやすことができるのではないかと思います。 ほかにも、企業で対応が難しい事象につきましては、先ほども言いましたが、就労支援機関に相談をしますけれども、現在、その就労支援機関にタイムリーな対応をお願いしたくて相談しても、実際には面談までに数週間待たされる場合もあるということなので、就労支援機関の人員確保もこれ、大きな課題ではないかというふうに思います。 課題の一端を紹介させていただきましたけれども、最後になりますが、こういった課題の克服を見据えて福祉から就労、そして職場定着支援の連携強化を図っていただきまして、さらには就労から福祉への移行につながる支援の充実について要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、柴田民雄君にお許しいたします。 〔柴田民雄君登壇〕
◆（柴田民雄君） 通告に従い、健康福祉局長に順次伺います。 消費税が上がって物価も上がり、介護保険料も年金から天引きされ、高齢者の暮らしは本当に大変だと悲鳴が上がっています。 今回の予算で消費税の10％への引き上げ分を原資とした介護保険料の引き下げが提案されていますが、これは国が全国一律に行うものであり、引き続き名古屋市が愛知県下で最も介護保険料が高いということには変わりはありません。 私たちはそもそもこの逆進性の強い消費税には反対ですが、今回の引き下げ策には国が2分の1、県市が4分の1ずつを一般会計から投入するスキームになっています。国が先導して一般会計からの繰り入れを行うスキームを開始したのですから、市としてもさらに一般会計からの繰り入れを行って、独自の介護保険料の引き下げに足を踏み出すことができるタイミングが来たのではありませんか。 そこで伺います。 従来の答弁で全国一律の制度だから、国が一般会計からの繰り入れを禁じているからなどと繰り返してこられましたが、この国の変化を受けて、例えば一般会計からの繰り入れを行って、第一、第二階層、非課税世帯の介護保険料をゼロにするぐらいの独自軽減策を開始する考えはありませんか。 また、利用料の自己負担も重くのしかかっています。机上にも配付いたしましたこの表をごらんください。 介護保険料の独自減免を実施している市町村の例、このように市民税非課税世帯に対して、介護保険の利用料負担を半額にしている江南市など、県下の他都市では一般会計からの繰り入れも行いながら工夫と努力をしている例があります。 裏面の地図のように、愛知県下の54自治体中7割、38の自治体が介護保険料、介護保険利用料のいずれかまたは両方について独自の減免制度を設けています。白い部分、わずか3割の自治体、16の自治体だけが、どちらの独自減免も設けていません。 そこで伺います。 規模の小さい他都市でできて、名古屋市が独自の利用料減免制度をつくれない理由は何かあるのでしょうか。一般会計繰り入れも行って、低所得者などの介護保険利用料の負担軽減に踏み出す考えはありませんか。 また、介護保険料の減免制度の一つに所得減少による減免制度があります。名古屋市の場合、この申請には事由の発生時から6カ月以内に申請することと規定されています。 先日、ある方から生活相談を受けました。 表の相談者が減免申請できなかったケースをごらんください。この真ん中の部分です。 その方の母親は、昨年2月までパートで働いていたんですが、体調不良のため退職し、それ以降、年金のみの収入で息子さんと生活をされています。年金金額は1カ月当たり2万7623円。糖尿病、白内障、骨折など医療費をそこから支払っている。その後、9月の誕生日に65歳になり、名古屋市の介護保険一号被保険者になりました。そこで初めて、前年度の所得に基づいて算出された介護保険料6,710円の請求が名古屋市から届き、とても払えないと窓口に相談します。ところが収入の激減が起こったのが2月であり、そこから起算して6カ月の8月までで減免申請の期限は切れているから、申請できないと言われたというのです。 月2万7000円余の年金収入に対して、6,700円余りの介護保険料という過重な負担は当然減免されるべきです。ところがこの介護保険料を知る前に減免申請の期限が切れてしまうという理不尽な落とし穴があいているのです。 ちなみに名古屋市の国民健康保険料の収入減少に伴う減免申請については、申請期限は設定されていませんし、他都市の介護保険料の減免制度でも、一宮市、豊田市など特に期限を決めていない自治体もあります。 この相談のケースでは、相談者は愛知県介護保険審査会に不服審査請求を行いましたが、この行政処分が規定違反ではないため、請求棄却との判断でした。しかし、その裁決書の本文とは別に、別紙をつけて、本件の争点である保険料の減免申請の期間について、名古屋市においては、被保険者の状況によっては細則による申請期限が条例の定めよりも早期に到来し、被保険者の不利益となりかねない事例も懸念されると本制度の矛盾点についてわざわざ指摘しています。 この被保険者の不利益となりかねない事例も懸念されるとの指摘を重く受けとめ、制度の改善に取り組むことが必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。 また、表の収入減少による減免制度の比較のように、本市の制度、収入減少を理由にした減免制度の適用条件は、申請期限の問題以外にも国保と比較しても極めて厳しい条件になっており、改善が必要です。これらについては、引き続き改善も求めてまいりたいと思います。 次に、いわゆる障害者の65歳問題について伺います。 障害者の福祉制度を利用している人が65歳になると、介護サービスと類似のサービスについては、介護保険を優先するという対応になっている実態があります。その根拠とされている規定が、障害者総合支援法、旧障害者自立支援法、第7条です。 この障害者自立支援法をめぐっては、基本的人権を侵害し憲法に違反するとして法の廃止を求めた障害者自立支援法違憲訴訟団と厚生労働省との間で、介護保険優先原則を廃止し障害者の特性を配慮した選択制等の導入を図ることなどの項目を含む基本合意書を2010年に交わしていたにもかかわらず、その後、2013年に施行された障害者総合支援法の中でそのままの条文が残されてしまったという経緯があります。 しかし、もともとこの条文7条の規定は、二重給付を防ぐための他の法令による給付との調整という項目であり、厚生労働省自身、自立支援法施行の翌年2007年の通知で、この7条の介護保険優先規定について、一律に介護保険給付を優先的に利用するものとはしないことと状況に応じて自治体が判断するよう求めています。 しかし、窓口での対応には個別のケースによってさまざまばらつきがあり、65歳を迎える障害者の間には機械的に介護保険の申請を強制されるのではないかとの不安が広がっています。 岡山市で、昨年末一つの重要な判決が出されました。65歳以降も障害福祉の重度訪問介護を継続してほしいからと介護保険の申請をしなかった方が、障害福祉サービスを打ち切られたというケースで、利用者の方が岡山市を相手にサービスの継続を求める訴訟を起こし、広島高裁で利用者側の勝訴が確定しています。 この判決文では、かつて厚労省が2010年に内容も目的も異なる介護保険優先の原則の廃止の検討を約束したことにも触れながら、介護保険の自己負担が障害者にとって負担であることも考慮し、むしろ障害者福祉優先にすべき場合はそうすべきだと明確に示しています。 そこで伺います。 65歳での障害福祉の介護保険への切りかえについて、名古屋市での適用状況はどうなっているでしょうか。そして、この岡山の判決を受けて名古屋市として今後どのようにしていくべきと考えているでしょうか、見解をお聞かせください。 以上で、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局に数点のお尋ねをいただきました。 最初に、介護保険料・利用料の減免制度に関しまして、介護保険料・利用料の独自減免についてでございますが、介護保険料及び介護保険利用料の負担軽減につきましては、介護保険制度は全国一律の制度であることから、本来、法制度の枠組みの中で対応すべきものと考えております。 保険料につきましては、平成27年度から消費税率の改定分を財源とした公費による保険料軽減の拡充が講じられたところでございまして、平成31年10月からの消費税率10％への引き上げに合わせて、さらなる軽減強化を予定しております。その際には、市独自の引き下げを継続した上で、国が示す公費による軽減幅の上限を適用することにより低所得者の保険料を最大限軽減する予定でございます。 また、利用料につきましては、法制度の枠組みの中における低所得者の利用料負担軽減のための事業として、平成30年1月から認知症高齢者グループホームに入居する低所得者の方に対する居住費の助成を行っているところでございます。 保険料及び利用料の負担軽減について必要な措置を講ずるよう、大都市民生主管局長会議等の要望活動を通じて、国に対し要望しているところでございます。 次に、所得減少による減免制度のお尋ねでございます。 本市の所得減少の減免におきましては、申請期限を収入減少理由の生じた日から6カ月以内と定めているところですが、これは、失業など収入減少理由が発生した直後は一時的に無収入となり納付困難な状況となるものの、その後は就職や年金受給開始等により一定の収入が得られることを想定しているものでございます。 しかしながら、議員御指摘のように65歳に到達する6カ月以上前に失業した場合においては、本市の減免申請期限の規定により減免が申請できない状況となっておりますが、失業後一定期間を経過した後も病気等により無収入が続き、納付困難な状況である方には減免を適用する必要があるものと考えております。 そのため、65歳に到達する6カ月以上前に収入減少理由の生じた納付困難な方にも減免が適用されるよう、他制度や他の自治体の状況も踏まえ、減免申請期限のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、障害者が65歳になると介護保険が優先適用されることについてお尋ねをいただきました。 65歳到達時の介護保険サービスと障害福祉サービスの適用状況につきまして、本市では障害者総合支援法第7条に基づき、ホームヘルプサービスなどの障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、基本的には介護保険サービスに係る給付を優先して受けていただくこととしております。 しかしながら、障害のある方の心身の状況やサービスの利用を必要とする理由は多様でございまして、一律に介護保険サービスを優先させるだけで必要な支援を受けることができるとは判断できないため、国の通知に従い、介護保険サービスのみによって必要な支援を確保することができないと認められる場合について、必要に応じて障害福祉サービスでも支給決定をしているところでございます。 次に、岡山市におきまして、65歳に到達した以降も障害福祉サービスを継続して利用したいため、介護保険の要介護認定の申請を行わなかった方が障害福祉サービスを打ち切られた件についての裁判で、広島高等裁判所が障害福祉サービスの継続利用を認めた判決についてでございます。 本市では、介護保険の要介護認定の申請を行わない障害のある方につきまして、生活に急激な変化が生じないよう、これまでと同様の障害福祉サービスの支給決定を行い、並行して介護保険の要介護認定の申請についての理解を得られるよう勧奨を行っているところでございます。 判決を受けての本市の見解といたしましては、現在国の考え方に沿って適切な対応を行っており、引き続き、障害のある方が65歳に到達したときに困られることがないよう対応するとともに、今後も国の動向について注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（柴田民雄君） 御答弁いただきました。 まず、所得減少による減免申請の6カ月期限問題ですが、減免が適用されるよう検討に入るという前向きな答弁をいただきました。どう考えてもおかしい落とし穴を塞ぐだけの修正ですから、すぐにもやるべきです。できるだけ速やかに実現していただきますよう求めます。 また、介護保険料・利用料の減免制度についてですが、そもそも国民健康保険と並んで非課税世帯からも徴収するという、根本的に弱者に厳しい仕組みになっている介護保険制度の法制度の枠組みによって苦しめられている市民を何とかして独自の制度で救えないかというのが質問の趣旨なんです。しかも、その国のほうが一般会計からの繰り入れ禁止という原則をついに打ち破る制度を始めたわけですから、その考え方を受けて前に進む機会が来たのではありませんか。 今年度97億円もの予定外の税収増があり、地方交付税等が44億円も削られました。さらに、市民税減税で120億円近い税収を失っています。 本当に市民の苦しみに正面から向き合うなら、介護保険料・利用料の独自軽減策をさらに拡大する財源はあります。一般会計からの繰り入れを大胆に行い、介護保険料、介護保険利用料の大幅な独自減免を実現してほしいと強く求めます。 そして、最後に障害者の65歳介護保険優先問題についてです。 答弁で介護保険優先の原則を一律に適用するべきでないとの考え方のもと、障害者福祉サービスを継続することを希望される方にはそのまま利用してもらっているということがわかりました。その答弁自体はよいと思いますが、その前提にいろいろたくさん言われるので、結局、介護保険を優先で申し込まなければならないのだ、もう障害福祉サービスは受けられなくなってしまうのだという誤解をしてしまう方も多くいるんです。 国は介護保険優先と言っているけれども、障害福祉サービスが受けられなくなってしまうわけではないですよ、必要な障害福祉サービスを継続して支給できますよと、介護保険の申請はお勧めしているだけですよと、こういうことをもっとわかりやすく説明することを窓口にも徹底していただきたいと思います。 次の段階としては、やはり国の考え方に残っている介護保険優先自体が論理的におかしいんですよ。介護保険というのは、もともとあった障害とは別に加齢による新たな心身の変化が原因で、要介護状態が拡大する部分が対象であるはずなんです。だから、もともとあった障害に対する障害福祉サービスは、そのまま利用できて当然なんだと、そのように考え方をすっきりさせるべきなんです。 名古屋市としてもその立場に立つ努力を独自にもしてほしいと要望させていただいて、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、浅井正仁君にお許しいたします。 〔浅井正仁君登壇〕
◆（浅井正仁君） 議長のお許しをいただきましたので、名古屋城天守閣木造復元について質問させていただきます。 財政局への質問は、時間の関係で割愛させていただきます。 名古屋城天守閣木造復元について質問するたびに、頑張りますという答弁が繰り返され、そんな役所の言葉を、私は信じていました。しかし結果は、昨年10月の文化審議会を断念、既にことし5月の文化審議会で復元の許可も断念しています。そして、現在の天守閣に耐震性に問題があることを理由に、まずは解体を先行したいと文化庁に申し入れたそうですが、こうした耐震性の問題は前回の文化審議会のときも同じだったと思います。誰が見ても、いよいよ2022年12月に間に合わなくなったから、とりあえず解体だけでもしたいという考えが見え見えです。今さら耐震がなんて理由を言っても説得力がありません。本当に耐震を理由にして、すぐにでも取り壊しが必要なら、最初からそうしていたはずです。 では初めに、天守閣の解体に関する現状変更許可の先行取得についてです。 これまでずっと解体と復元をセットで許可をとると言ってきたのに、急に解体を先行させると言い出しました。一体誰が解体を先行させようと提案したのでしょうか。文化財コンサルタントだと言う人、名古屋市だと言う人、何だかはっきりしないので、明確に、いつ、誰が提案し、いつ、解体先行という方針に変更したのかお答え願います。 次に、解体を先行する前提での今後の工程について質問させていただきます。 ここに名古屋城木造復元に関する二つの工程表があります。これが二つの工程表です。一体どちらの工程表が正しいのでしょうか。この二つの工程表の違いについて答弁願います。 また、この天守閣の解体に向けた工程表によれば、ことし5月の文化審議会で解体許可を受けて、7月から解体準備、2020年の3月から8月にかけて解体となっています。もともと木造天守閣は31カ月程度の建設期間が必要と言われていましたので、ここにある解体までの工程表と、これまでに提出いただいていた工程表の解体以降の部分をつなぎ合わせた場合に、どれぐらいの工期短縮が必要になるのか、また、その工期短縮を達成するため、どれぐらいの人員体制の増強が必要になるのかお尋ねします。 以上3点を廣澤副市長にお尋ねし、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎副市長（廣澤一郎君） 名古屋城天守閣木造復元の進め方について、3点の御質問をいただきました。 まず初めに、解体先行の提案・方針変更についてでございます。 平成30年10月、文化審議会への諮問がされなかった時点から、天守閣整備事業の今後の検討を進める中で、耐震性が非常に低く、危険な状況である現天守閣をいつまでも放置できないことから、現天守閣の先行解体について観光文化交流局内で検討しておりました。 コンサルタントからは、本来の姿と異なる姿となっている穴蔵石垣を復元するために、現天守を解体し、詳細な調査を行うという助言をいただき、その助言も参考にして、1月31日に市として方針決定し、2月1日に文化庁に説明したものでございます。 次に、解体に関する二つの工程についてでございます。 こちらの工程の一つは、予算要求の際に提出をいたしました解体の工程でございまして、これまで竹中工務店から提出されていた工程に基づき、観光文化交流局で作成したものでございます。もう一つは、今回、予算議案を提出するに当たり、改めて竹中工務店と協議をした結果に基づいた工程でございます。 現時点での工程は、今回提出した工程が最新のものであると考えておりますので、それぞれ過程の中で作成したものでございまして、大きなそごはないものと認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 最後に、工期短縮・人員増強の必要性についてでございます。 復元の工程につきましては、竹中工務店と協議をいたしましたが、現時点では現状変更許可が見通せないため、工程は出せないと言われております。その中で、もともとの工程は、現時点で適用できるものではないので、その工程と合わせたものは、誤解を与えるためお示しできませんので、御理解賜りたいと思います。 もともとは昨年10月の文化審議会で復元の許可を得る予定でございましたが、ことし5月の文化審議会で解体の許可を得た場合でも7カ月おくれますので、工期に間に合わすためには、復元工事の中では、人員の増強や労働時間の調整などの工夫が必要になると考えております。 以上でございます。
◆（浅井正仁君） こちらが予算編成時、そしてこちらが先般出された工程表。この工程表が正しいとするならば、予算要求時点の工程表は一体何だったんでしょうか。予算編成事務並びに予算そのものに対する疑念を抱かざるを得ません。そして、竹中工務店、工程は出せないと言われていますということですが、これは技術提案方式じゃなかったんでしょうか、それも復元までの。なぜ出してもらえないのか、これも疑念を抱かざるを得ません。 これから、市長さんに再質問をさせていただきます。 先ほど廣澤副市長が答弁したのは、市長の過去の記者会見での発言と食い違いが生じているのではないでしょうか。市長は、2月4日の市長定例記者会見において、まずは石垣の解体について先行して変更許可をとるのは僕が言っておるんじゃにゃあですよ、石垣部会から推薦を受けたコンサルタントがそう言っているんですよと発言されております。コンサルタントから、この点について何か言われているのでしょうか。そして、お二人の発言の食い違いについてどう考えるのか、市長、お答えください。
◎市長（河村たかし君） コンサルさんの話は、その前提として、もともと、とにかく耐震性が極めて低いので取り壊しをせないかぬと言っておったわけです、これはそもそも。入場禁止にするぐらいですから、もう1年もたちますけど。それがそもそもあって、それで文化庁からは、とにかく、文化庁ははっきり延ばすつもりはありませんと明言していますので。そのかわり、この間も言いましたように、戦後復興のコンクリート天守での復元、将来どうなってくるかわかりませんけど、名古屋城が一番最初に来るので、丁寧にやってくださいよという要望がありましたので、丁寧にやらさせていただいておるということで、石垣部会の皆さんの話も十分聞きながらやってきたと、そういう中で……（「食い違いを説明しろ」と呼ぶ者あり）食い違いはありません。 石垣部会の皆さんには、きょう電話で確認したんです、わし、御本人に、コンサル、きょう電話で確認しましたよ。そうしたら、名古屋市の方針として天守を解体することはわかっております、そこで、補強的にといいますか、地下の穴蔵の石垣を調査したりするときには、上の解体が便宜だわなと、必要だわなとそういう趣旨で言ったのであって、別に問題ないですよといって、きょう御本人が言っておられましたので。（「さっぱりわからない」と呼ぶ者あり）
◆（浅井正仁君） さっぱりわからない。私もわからないもんで。 まず、コンサルタントさん。市長の部下はクレームをいただいたって言っているんですよ、クレームをいただいたと、市長の発言によって。観光文化交流局の職員の方が言っています、私の前で。ちゃんと職員とうまくやってますか。 でね、市長、ここで、私が独自ルートで調べた真実をお伝えいたします。 文石協所属のコンサル会社勤務の御両名が名古屋市と名古屋城について会談したことは事実ですが、復元と解体を分割申請する提案はしていないと言明しました。会談の中で、名古屋市が復元と解体を分割申請するアイデアを示し、同意を求めたというのが真相のようです。もちろん2人は同意しておりません。文石協そのものが会談にかかわったわけではないとのことでした。 さらに言わせていただくならば、次に石垣部会についてですが、市から私への説明によりますと、石垣ワーキングにおいて、石垣部会は、解体することについては文化庁が判断する内容であるとの結論に至ったとのことでした。これは、市長も中日新聞で言っています。しかし、真実は、石垣部会の方が、天守台石垣の調査と評価、それに基づく保全の方針が、名古屋市からきちんと提示されていない段階では議論できないというのが真意だとおっしゃっていました。要は、資料が何も石垣部会のほうへ提示されていないから、議論はできないということなんですよ。なぜこんな大事なことが伝わっていないのか、不思議でしようがありません。 それでは、市長に再度質問させていただきます。 次に、5月の文化審議会について伺います。 先ほど御答弁にもありました、もともとは昨年10月の文化審議会で解体の許可を得た場合でも、許可が7カ月おくれるとのことでした。仮に7カ月の工期短縮を天守閣の建設工事で行うとすると、31カ月の工程を24カ月で実施しなければならないことになります。 では、5月に解体の許可が出なければ、2022年12月の完成は断念するということでよろしいでしょうか。お答えください、市長。
◎市長（河村たかし君） それはお約束したとおり、スケジュールどおりやり抜くということでいきたいと思います。
◆（浅井正仁君） 僕が6月から質問して、はや9カ月。希望だけなんですよ。何の結果も出ていないんじゃないですか。（「いや、違いますよ、議長」と呼ぶ者あり）質問していません。（「違うことばかり一方的に言っておるだけではいかぬ、議長」と呼ぶ者あり）
○議長（坂野公壽君） いかぬいかぬ、まだ発言中。
◆（浅井正仁君） （続）じゃあ、市長に言います。資料をつくっただとかそんなことではなくて、この6月から3月の9カ月間でどんな結果が出ましたか。お答えください。
◎市長（河村たかし君） 大きい違いは、このたび文化庁から初めてですけど、大体5項目、5月の許可に向けてという条件のもとですよ、5項目、これだけ出してくださいという話がありまして、それに従って近々その書類を提出するということができておりますので、抽象的ではありません。これはもう決定的に違うと。
◆（浅井正仁君） 文化庁からの5項目、それは提出すればいいものですか。石垣部会の附帯というものがあったと思います。どう解決するんですか。
◎市長（河村たかし君） そこに書いてありますように、石垣部会の意見を付して提出してください、それはこの間、公開いたしました、全部5項目。
◆（浅井正仁君） 意見を付せば通るんですか。そんなもので通るならね、認識甘過ぎるんじゃないですか。今、石垣部会の方から言われておる宿題をこなしていないのに、何で通るんですか。 それから、3月25日に石垣部会があるでしょう。あるんですよ。市長、知っていますか－－知らないの。3月25日までに宿題を提出し、そしてなおかつ新たに宿題をもらう。そして、4月中に文化庁に提出する資料をそろえるんですよ。ここまで認識していますよね。そして、5月の文化審議会。果たしてこのスケジュールで本当に市長、やれるんですか。
◎市長（河村たかし君） それは僕も2月に行ったときにも確認しておりまして、以上の条件をそろえて出してくださいと。それはいろんな意見がありますから、こういうものは。特に石垣については、意見は非常にいろんな意見があります。そもそも何にもなぶらぬほうがええぐらいがええという意見もあるぐらいですから。だから、それは意見を。それで、提出したら、それは文化庁さんがお考えになることですけど、今までもう四、五年やっていますけど、文化庁さんの指示に従って丁寧にやってくれということで、何ら手続に違法もないということでございますので、文化庁さんははっきり、おくらせるつもりはないと、そういうふうに言っていますので。
◆（浅井正仁君） ずっとね、日にちがある以上、同じ議論ばかりで、何かもやもやする、名古屋城の質問なんですよ。 それなら、市長、仮に5月がだめだった場合、あなたが全責任をとるんですよね。
◎市長（河村たかし君） それから、一つ肝心なことは、石垣部会さんは……（「聞いていません」と呼ぶ者あり）
○議長（坂野公壽君） 質問に答えてください。
◎市長（河村たかし君） （続）いやいや、石垣部会さんは、天守の取り壊しについては文化庁が決めることだと、そういうふうに言っておりますから。まずこれ一つ。
○議長（坂野公壽君） 責任の問題、答弁してください。
◎市長（河村たかし君） （続）責任って、それは今、必死になってこれ、ずっと進めてきて、文化庁さんからも条件というか手続が示されて、それをやっておるんだから、それは当然許可いただける、それに向けてやっておるわけで、できなかったときのような発言、そんな無責任なことできぬじゃないですか。
◆（浅井正仁君） できなかったことを想定するのもあなたの仕事でしょう。リスクマネジメントも何にもせずにやるんですか、ねえ、市長。あなたは都合のいいときばかり仮定だとかそんなことばかり言ってね、ちょっとおかしいんじゃないですか。自分の都合のいいときは仮定の話ばかりして、どれだけ議場で仮定の話をしているんですか。ちゃんとこれ、名古屋市一の、あなたの公約の一番大事な事業なんでしょう。真面目に答えてくださいよ。
◎市長（河村たかし君） 文化庁から手続というか、こういうのを出してくださいよといって、ちゃんとしっかり検討しますからと、そう言っておる。そんなときに、こちらから、僕から、許可ができなかったときなんか、そんな失礼なこと、言えるわけないじゃないですか。（「誰に言っておる」と呼ぶ者あり）そりゃあ、質問者に言っておるんですよ。 文化庁に頼んでおるんですよ、持ってきてくださいって、しっかり……（「それができなかったときはって」と呼ぶ者あり）そんな、できなかったことを、そんなひどい質問ないじゃないですか。
◆（浅井正仁君） 文化庁が云々じゃないんですよ。石垣部会の宿題も、文化庁のこの間の5項目も、みんな名古屋市にボールは投げられているんですよ。そのボールを投げ返すだけなんですよ。それができるかどうかって聞いているんですよ、この1カ月で。
○議長（坂野公壽君） 河村市長、きちっと答えてください。
◎市長（河村たかし君） 一つ間違っておるのは、石垣部会は、天守の取り壊しについては文化庁さんがやられることだと、そういうふうに言っていますから。（「聞いていない」と呼ぶ者あり）いや、聞いていないって、そう言っているんだから。
○議長（坂野公壽君） 市長に言います。ちゃんときちっと質問に答えてください。
◎市長（河村たかし君） （続）いや、前提が違っておるもん、石垣部会の。
○議長（坂野公壽君） 前提は違っておっても何でも、質問者の質問に答えてください。
◎市長（河村たかし君） （続）そう言っておるんですよ。そういうことなの。天守のことは文化庁さんがやられること、決められることですと、そう言っていますよ。（「責任はとらないということか」と呼ぶ者あり）責任じゃないですよ。そう言って誠心誠意お願いして、向こうもしっかり検討すると言っておるんですよ。そんなときに、できなかったらなんてことを言うのは、文化庁に失礼じゃないですか、それ。
○議長（坂野公壽君） 市長に言います。ちゃんときちっと質問に答えてください。質問に答えてください。
◎市長（河村たかし君） （続）答えていますが、私。
○議長（坂野公壽君） いや、だから、皆さんがわかるように答えてください、それは。
◎市長（河村たかし君） （続）できなかったらというようなことをですね……（「議長」と呼ぶ者あり）
◆（浅井正仁君） 文化庁に失礼ってね、別に文化庁に失礼じゃないじゃないですか。名古屋市が宿題を持っていくのが仕事でしょう。何で文化庁に失礼なんですか。全然、文化庁なんか関係ないじゃないですか。それでもし5月にできぬかったときのリスク、そういったものも考えるべきですよ。たくさんの局長初め副市長がいるじゃないですか。しっかりとサポートしてくださいよ。 これで私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◆（斉藤たかお君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（坂野公壽君） ただいまの斉藤たかお君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後０時15分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時12分再開
○副議長（木下優君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第1号議案初め55件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、日比美咲君にお許しいたします。 〔日比美咲君登壇〕
◆（日比美咲君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問をいたします。 まず、1点目は、病院内学級における分身ロボットの活用についてお伺いをいたします。 分身ロボットというと少し想像がしがたいものがありますが、最近ではテレビやCMなどでさまざまなロボットを目にする方も多いかと思います。例えば、家の中で会話をしてくれるロボット、あるいは店頭に立ちお客様と会話をしたり、最近では遠隔操作で店員のかわりに接客を行い、注文を受けたりするロボットなど、近年のロボット工学の発展は大変目まぐるしく変化をしています。そして、全てに共通しているのは、人間の役に立つということです。気持ちに寄り添ったり、誰かとつながったりすることで孤独感を軽減するなど、ロボットの担う役割は多岐にわたります。 今回は、そのロボットの中でも、遠隔でその人の分身となり、声を届けたり、その人のかわりに手を挙げたり、周りの方とコミュニケーションがとれる、人と人をつなぐ分身ロボットの活用について質問をしたいと思います。 病気やけが、障害により長期入院をしている子供たちは、闘病による体力的な課題、外見の変化など、さまざまな理由で学校に通うことができません。その間、入院中の子供たちの学習面のサポートをするのが病院内学級であり、本市でも病院内で学習指導を行っております。 市内には七つの病院内学級があり、入院中の児童は、体調にもよりますが、基本的に毎日4時間から5時間の勉強を教師とマンツーマンで行います。中には、在籍している学校が遠隔にある場合もあり、入院中の子供たちは、基本的には生活のほとんどを病院内で過ごしているため、友達と十分にコミュニケーションをとったり、かかわりを持つことができていない状況です。 私も子供のころの記憶を思い返してみると、学校の思い出はほとんどが友人との思い出ばかりですし、教育における児童同士のコミュニケーションは、精神的にもとても大切な部分だと思います。 そこで、私は一つの報告書を目にしました。鳥取県米子市の小学校と連携した病院内学級での新しい授業のあり方についてです。それは、児童の治療を第一に考えながらも、ロボットを活用し、病院内と外部をつなげ、多様な教育活動を展開するというものでした。 分身ロボットは、人と人をつなぐロボットをコンセプトに、カメラやマイク、スピーカーが内蔵された遠隔可能なロボットで、児童が病院内学級からインターネットを通して簡単にタブレットで操作ができます。ロボットのカメラが目となり、マイクが耳となり、タブレットを操作することによりロボットの体を動かして、手を挙げたり、周囲を見渡してほかの児童生徒の様子を観察したり、さらには首を横に振って悩んでいることを示したり、顔を手で覆って恥ずかしさを伝えたりするなど、感情を表現することができます。 インターネットを活用しての通信ですが、セキュリティーがしっかりしており、児童の映像や音声などのプライバシーは守られるため、安心して利用ができる強みがあり、病院内学級の児童にとっても交流をする学校の児童にとっても多様な可能性を有したロボットだと言えるでしょう。 入院中の児童は、長期入院により久しく小学校を離れている場合もあり、退院し地元の学校に戻ることに不安を感じてしまうのではないかと考えます。分身ロボットを活用した授業等、交流を行うことで、学校生活のイメージが得られ、こうした不安も解消されると思いますし、学校生活を送る感覚が芽生えることで学習意欲も向上すると期待されます。 また、導入をした学校の児童も、病院内学級の児童と交流することで、入院をしている児童の思いや様子について一層の理解を深めることができ、大変意義があると考えます。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。今後、名古屋市の病院内学級においても、分身ロボットを活用した授業の導入に向けて検討はできないでしょうか。 次に、骨髄ドナー登録説明員の養成支援についてお伺いをいたします。 平成29年2月市会、私が議員として初めて個人質問をさせていただいたのも、骨髄バンクドナー登録者を一層確保するための啓発や、助成事業を拡大させるための愛知県への働きかけができないかというものでした。 名古屋市では、平成29年4月から、骨髄ドナーとその方が勤務する事業所に対する助成制度が開始され、現在、助成の対象となるドナーのほぼ全ての方に活用していただいていると聞いています。そして、来年度からは愛知県においても同様の助成制度が始まります。 先般の国会でも、首相より、骨髄提供があって初めて成り立つ仕組みだ、希望者がドナーになりやすい環境を整備することが重要だとの答弁もございました。一歩ずつ着実に骨髄ドナー登録の輪が広がってきていると感じ、この白血病という病気と今も闘っている患者さんの思いが多くの皆さんに伝わっていると、本当にうれしく思っています。 さて、先日、非常にショッキングなニュースが流れました。水泳選手として活躍中の池江璃花子さんが白血病と診断されたという本当に信じられないニュースでした。池江さんといえば、何度も日本記録を塗りかえ、東京オリンピックでもメダルが期待される非常にすぐれた選手です。池江選手の功績に多くの方が勇気や希望をもらったことでしょう。これからというやさきに襲った病魔。不安と混乱、さまざまな思いに押し潰されそうになりながらも必死に闘っておられると思います。一日も早く回復されることをお祈りいたします。 このニュースが流れるや否や、骨髄バンクには毎日、ドナー登録について非常に多くの問い合わせが寄せられています。 さて、皆さん、骨髄ドナー登録説明員という言葉を聞いたことがあるでしょうか。献血会場などで開かれる骨髄ドナー登録会において、ドナー登録について知りたい、ドナーになりたいという方に、骨髄移植の知識を正しく理解していただくための説明や登録手続を行うのが骨髄ドナー登録説明員です。 現在、骨髄ドナー登録者数は全国で49万人を超え、年間で約1,200人のドナーから患者の皆様に骨髄が提供されています。骨髄ドナー登録者数が増加していることは大変喜ばしいことではありますが、せっかく骨髄ドナー登録をしていただき、ドナー候補者となっても、骨髄の提供を辞退されてしまう事例もあり、実際に移植に至る割合は6割に満たない程度であるとのことです。中には、骨髄ドナーに選ばれたものの、提供までの流れや移植の詳細を知り、辞退をされてしまう方も多くいると聞きます。 こういった骨髄の提供を辞退されてしまう事例を少しでも減らすためには、骨髄ドナー登録を希望する方に、ドナー登録から移植に至るまでのプロセスについてしっかりと理解をしていただく必要があります。これらについて正しく説明をし、理解をしていただく手助けをする、この役割を担っていただくのが骨髄ドナー登録説明員なのです。骨髄ドナー登録説明員は、医学的な知識までは不要とのことですが、研修を修了した上で、公益財団法人日本骨髄バンクから委嘱される専門的知識を有するスタッフです。 先日、私は、骨髄バンク支援団体である、あいち骨髄バンクを支援する会に、この説明員についてお話を伺いに行ってまいりました。あいち骨髄バンクを支援する会さんからは、現在、説明員は愛知県内14人の登録があり、市内各地で開催する骨髄ドナー登録会や献血ルームにおいて、骨髄ドナーについての説明を行っていただいているとのことでした。休日の献血ルームなどで登録説明員として立ってはいるものの、平日は人員が足らず、なかなか立つのは難しいとのことでした。また、骨髄ドナー登録についての啓発活動を行うボランティアスタッフとして豊富な経験を積んだスタッフが、専門的な養成研修を受けることで説明員になることができるとのことで、今後、骨髄ドナー登録説明員になっていただける方をふやしていくためには、まずは説明員の卵とも言えるボランティアスタッフをもっとふやす必要があるとのことでした。 説明員をふやすことができれば、今までよりも幅広い活動ができるようになります。骨髄ドナーをより一層ふやすことが可能になると考えます。 そこで、健康福祉局長にお尋ねをいたします。今後、骨髄ドナーをさらにふやすことができる環境を整備するために、骨髄ドナー登録説明員の卵とも言えるボランティアスタッフをふやすことについて、市として何か支援することはできないのでしょうか。 また、各地で実施されている献血会の会場に説明員を配置できれば、献血会場にて骨髄ドナー登録会を開くことができるのに、献血会場に説明員を配置できないことがあるとのお話も伺いました。 献血会は、さまざまな団体により開催されており、中には定期的に献血会を開催している団体もあります。私は、このような定期的に献血会を開催していただいている団体の方に骨髄ドナー登録説明員になっていただければ、献血会を開催するたびに骨髄ドナー登録会を開催することができるため、骨髄ドナーをふやすための効果的な取り組みになると考えます。 定期的に献血会を開催していただける団体の方に説明員になっていただけるよう、市として働きかけをすることはできないのでしょうか。あわせて健康福祉局長にお伺いをいたします。 次に、認知症検診の取り組みと認知症研究強化についてお伺いをいたします。 世界に例を見ない超高齢社会が進行している現在、今のままのペースで高齢化が進むと、2025年には65歳以上の高齢者の数は約3500万人を超え、人口の何と3割が高齢者に到達すると言われています。そのうちの約700万人、率にして5人に1人程度が認知症になると厚生労働省が公表しております。 また、名古屋市におきましても65歳以上の高齢者は年々増加しており、2025年には58万8000人、認知症高齢者数は約11万2000人にもなると予想されております。 そこで、本市では、高齢者の総合相談窓口であるいきいき支援センターに認知症初期集中支援チームを設置し、専門職員が認知症の疑いのある方の自宅を訪問するなど、認知症の早期発見、早期対応に取り組んできましたが、認知症についてさまざまな不安を抱えていたり、また、認知症であるという自覚症状がないまま日常生活において苦労されている方も数多くおみえになり、今後ますますふえていくと思われます。 このような状況の中、先般、我が会派のくにまさ市議が、医学的な根拠を持った認知症検診といった認知症の早期発見に向けた取り組みを国に先んじて進めていくべきとの質問をし、今般、認知症検診が予算化されました。これまでにない医学的根拠に基づく認知症施策が新たに始まることを大変期待しております。 しかし、認知症はまだまだ解明されていないことも多く、認知症検診を受けること自体を不安に感じる方、自分は大丈夫だと思っている方も多いと聞きます。何より、早期に発見することで認知症の進行をおくらせることができることをより多くの方に知ってもらい、積極的に検診を受けていただくための制度を構築する必要があると考えます。 そこで、健康福祉局長にお伺いをいたします。制度を構築していく中で工夫する点等あれば教えてください。 また、認知症の疑いのある方を早期に発見することは非常に重要であるため、認知症検診はしっかりと進めていただきたいのですが、さらに、そのような方々を初めとする認知症に不安のある方が、専門相談を円滑かつ適切に受けられるよう、体制を整えることも非常に重要であると考えます。 現在、本市には、認知症の専門相談や原因疾患を特定する鑑別診断の機能を有する認知症疾患医療センターが3カ所指定されていますが、今後の認知症高齢者の増加の見込みに加え、来年度から認知症検診が開始されることを考慮すると、現在の体制で円滑かつ適切な専門相談が受けられるかが心配であります。 今後、認知症の専門相談機能を本市として強化するおつもりがあるのでしょうか。あわせて健康福祉局長にお尋ねをいたします。 一方、認知症に対する社会的に大きな関心が寄せられている中で、新聞報道などによりますと、認知症は約50種類の異なる病気の総称であり、中でも患者数が最多を占めるアルツハイマー型でも診断が難しいとされています。生前時の診断は難しく、お亡くなりになった後に脳を調べて初めてわかるのが現状ということです。 これまでの一般的な認知症研究では、原因とされる異常なたんぱく質が蓄積することを防ぐことで症状を治めるという手法がとられてきましたが、これらのたんぱく質に働きかけても効果が得られないケースが多いとされるなど、認知症の発症メカニズム解明や治療法はまだまだ確立されておらず、治療は手探りが続いている状況です。認知症を的確に診断し、それに適合した適切な治療を行うためには、単に臨床症状だけによる診断では限界があります。 そこで、総務局長にお尋ねをいたします。治療の新たな突破口を求めた基礎的な研究を進め、認知症のそもそもの原因を探るといった取り組みが重要になっており、認知症の根本的な解決のためには、医療機関のみならず研究機関でもある名古屋市立大学において重点的に研究を推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、病院内学級における分身ロボットの活用についてお尋ねをいただきました。 病院内学級につきましては、専任の教員を配置し、児童の体調や治療状況に配慮しながらきめ細かい学習指導を実施するとともに、在籍していた学校の児童と手紙のやりとりを行うなどの交流に取り組んでいるところでございます。 病院内学級の児童が分身ロボットなどのメディアを活用し、在籍していた学校の授業に参加したり、交流したりすることにより、集団で学習する楽しさや仲間意識を味わうことができ、学習や治療に前向きな気持ちを持てるようになるといった効果が期待できると考えております。 導入に当たりましては、インターネットを初めとする病院の施設環境や学習における効果的な活用のあり方を調査研究する必要がございますが、導入に向けての具体的な整備内容につきまして早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、骨髄ドナー登録説明員の養成支援についてでございます。 骨髄ドナー登録説明員の卵であるボランティアスタッフの確保につながる取り組みについてでございますが、骨髄ドナー登録説明員は、骨髄ドナー登録会において、骨髄ドナーについての説明や登録手続を実施していただく方々です。 ほとんどの骨髄ドナー登録希望者にとりましては、骨髄ドナー登録説明員は初めて会う骨髄バンクの関係者であり、骨髄ドナー登録希望者に骨髄ドナーについて十分に理解していただいた上で登録者を増加させていくためには、非常に重要な役割を担っていただいていると考えております。 現在のところ、この骨髄ドナー登録説明員につきましては、骨髄バンク支援団体であるあいち骨髄バンクを支援する会が、ボランティアスタッフの中から適任者を選任し、養成研修会を実施した上で日本骨髄バンクから委嘱されているところでございます。 今後、骨髄ドナー登録説明員の養成を行っておりますあいち骨髄バンクを支援する会と、より一層の連携強化に努めるとともに、骨髄ドナー登録説明員やボランティアスタッフの役割や活動内容を一般の方に理解していただけるよう、市公式ウェブサイトや広報なごやを活用して積極的に普及啓発を行うなど、ボランティアスタッフの確保を支援し、骨髄ドナー登録説明員の養成につなげるようにしてまいります。 次に、定期的に献血会を開催している団体に対する働きかけについてでございます。 定期的に献血会を開催している団体の方々はボランティア意識が高く、骨髄ドナー登録についても積極的に取り組んでいただけることが期待できるため、献血会にあわせて骨髄ドナー登録会を開催していただくことができれば、骨髄ドナー登録者のより一層の確保につながるものと考えております。献血会を定期的に開催している団体に対し、骨髄ドナー登録説明員になっていただけるよう、あいち骨髄バンクを支援する会とも連携して働きかけてまいります。 次に、認知症施策の推進に関し、認知症検診の取り組みについてお尋ねをいただきました。 認知症は、議員御指摘のとおり、早期に診断され、治療を行うことにより進行をおくらせることができることから、できるだけ早い段階で認知症を発見し、適切な医療・介護サービスにつなげることを目的として、新たな認知症検診を実施する予定としております。 認知症検診につきましては、1年度に1回、65歳以上の方が無料で受けられるようにする予定でございますが、認知症の専門医だけでなく、研修等を実施することにより、より多くの身近な医療機関で検診が受けられるよう検討するとともに、がん検診や後期高齢者医療健康診査など、他の検診制度等との連携を図るなど、多くの方に検診を受けていただけるよう工夫してまいりたいと考えております。また、検診で認知症の疑いありと判定された方を、円滑に認知症疾患医療センターを初めとする専門医療機関につなげる仕組みについても検討しております。 認知症の専門医療は、認知症疾患医療センターに限らず、他の医療機関においても実施しているところでございますが、認知症疾患医療センターは、それ以外にも認知症の専門相談や地域における保健医療・介護関係者への研修及び情報発信等を通じた地域連携の役割も担っております。その重要性はますます高まってくるものと考えております。 今回、認知症検診の実施にあわせまして、認知症疾患医療センターにおける相談員の配置について強化を図る予定であり、引き続き専門相談の体制の充実に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎総務局長（山本正雄君） 認知症施策の推進に関しまして、総務局には名古屋市立大学における認知症研究の推進についてお尋ねをいただきました。 社会的な課題となっております認知症の研究を推進することは、本市といたしましても喫緊の課題であると認識しており、名古屋市立大学第三期中期計画においても、社会ニーズの高い認知症などに関する先進的な研究を充実させると掲げられております。 今後、市立大学におきましては、新たに認知症などに関する研究拠点を整備することとしており、本市といたしましては、そのための研究施設の改修費を補助することを予定いたしております。 また、市立大学における具体的な取り組みといたしましては、ゲノム解析などの先進的な研究手法により、早期発見のためのマーカー開発や新たな予防法・治療法の開発などを目指すものであり、現在の研究体制に加え、認知症を専門とする新たな研究者の採用手続を進めているところと伺っております。 今後につきましては、高齢化の進行に伴い、認知症治療に対する市民のニーズが高まっていることから、本市といたしましては、市立大学が本市の施策と連携しながら、新たに整備する研究拠点において、認知症の発症メカニズムの解明や治療法の確立に向けて一層研究を推進していただきたいと考えております。 以上でございます。
◆（日比美咲君） それぞれ御答弁をいただきました。 各局、要望を述べさせていただきます。 まず、病院内学級における分身ロボットの活用についてですが、教育長には、早急に検討をすると、とても前向きな答弁をいただきました。 私は、昨今のロボット工学の発展には、とてもとても大きな期待をしています。ロボットを介してとはいえ、長い闘病生活の中で、今までつながること、会話をすること、ともに学び合うことができなかった児童にとって、大きな希望を与えてくれることでしょう。 実際、分身ロボットを活用した児童からは、早く退院をして友達に会いたいという声が出ているように、回復に向けての原動力にもなると考えます。また、この分身ロボットの活用方法はさまざまです。例えば、将来的に不登校児童における活用なども考えられ、教育の多様性を大きく広げる可能性を秘めております。 子供たちのためにも、まずは病院内学級での導入を早急に進めていただくよう要望して、この質問は終わります。 次に、認知症検診の取り組みについては、健康福祉局長よりとても前向きな御答弁をいただきました。 認知症は誰もがなり得る身近な病気です。そのため、認知症の早期発見は当事者や当事者家族の人生に大きな影響を及ぼします。元気なうちから認知症検診を毎年受けていただき、認知症の予防や早期発見を我が事と捉え心がけることは大変重要であると考えております。 認知症検診は新しい制度ですので、制度開始時に市民や医療機関に混乱が生じないよう、しっかりと周知に努めるとともに、より多くの方が気軽に毎年受けてみようと思えるよう、制度の構築をしていただくことを要望いたします。 次に、総務局長からは、認知症を専門とする新たな研究者の採用手続を市立大学において進めていると伺いました。 基礎研究については、一足飛びに結果が出るものではありませんが、認知症の患者さんの期待に応えるためにも、新たに採用される研究者の方を中心として一層研究を推進していただくとともに、研究結果をこれからの名古屋の施策に反映できるよう、関係局とも連携を図りながら取り組んでいただくよう要望をします。 そして、最後に、骨髄ドナー登録説明員の養成支援について、健康福祉局長から前向きな御答弁をいただきました。 私が今回この質問をしようと決めたのは、この白血病の治療法は声を上げ続けなければいけない病気の一つであり、誰かの善意に頼ることしかできない治療方法を持つ病気の一つだからです。 今回、あいち骨髄バンクを支援する会の代表の方と話し合いながら、心に残る言葉を何度も口にしていました。結局、他人のことだからそんなに興味を持ってもらえない、興味がなければ忘れていくのが当たり前。長らくボランティアとしてこの骨髄バンクの支援に携わってきた彼女の言葉は、とてもとても重いものがありました。そうならないように支援団体の私たちが声を上げ続けるし、私自身も声を上げ続けてまいります。 骨髄移植を必要とする全ての方々が移植を受けることができる、そのときを目指して、ぜひ骨髄ドナー登録説明員の養成支援を積極的に進めていただくようお願いを申し上げまして、私の質問の全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、岩本たかひろ君にお許しいたします。 〔岩本たかひろ君登壇〕
◆（岩本たかひろ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、保護司の活動のサポートについて質問させていただきます。 保護司は、保護観察を受けている人との面接や助言等、保護観察官と協働して保護観察に当たるほか、刑務所や少年院に入っている人の帰住先の生活環境の調整、犯罪を予防するための啓発活動など、各区に保護区保護司会を組織して活動していただいているところです。 区政協力委員や民生委員・児童委員、保健環境委員等、地域において活動いただいている各種委員と同様に、地域の力で地元を支えていただいている貴重な人材の一翼を担っていただいているこの保護司ですが、所管庁が、自治体、いわゆる名古屋市ではなく、国、法務省であり、具体的には出先機関である名古屋保護観察所が所管しているため、地域の安心・安全なまちづくりの観点からは、ほかの各種委員と同様あるいはそれ以上に重要な人材であるにもかかわらず、大変な苦労をされている割になかなか日の目を見ないのが保護司です。 少しでも保護司の活動のサポートになればと思い、平成25年6月本会議において、更生保護サポートセンター設置について質問をさせていただきました。この更生保護サポートセンターは、保護司がさまざまな機関や団体と連携しながら、地域の安心・安全に取り組むための常設の拠点として、国が全国で設置を進めているところです。 経験豊富な保護司を企画調整保護司として配置をされ、非行少年の立ち直り支援や社会を明るくする運動や薬物乱用防止活動等への取り組みは、地域の関係機関や団体などと密接に情報交換や協議を行うことにより地域の安心・安全が一層推進されることにつながるため、国の計画では、全国886地区のうち、平成30年4月501カ所、今年度中に301カ所、来年度84カ所の設置により全ての保護地区で設置完了する予定となっております。 本市では平成26年12月、名古屋市では初となる更生保護サポートセンターが緑区で開設をされ、平成30年8月南区、平成31年1月中川区、2月天白区で開設をされ、現在、市内4カ所の区役所においてセンターが開設をされております。 そこで、更生保護サポートセンターの設置に関して、市としてどのように認識をし、また、どのように対応をしていくのか、子ども青少年局長にお伺いいたします。 次に、再犯防止に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。 保護司は、犯罪をした方や非行少年の立ち直り支援をするため活動されておりますが、一方で、保護観察に付されない、いわゆる保護司の手の届かない方が再び犯罪を犯すに至るケースもあり、何らかの支援が必要とされています。全国的に見ても、過去10年の刑法犯認知件数は減少しておりますが、検挙人員に占める再犯率は増加をしております。 本市においても平成19年度41.2％から平成29年度51.0％と、再犯者の割合は増加をしております。さらなる安心・安全を確保するため、再犯を防止することが重要です。 このような現状を踏まえ、国において再犯防止推進法が制定をされ、地域再犯防止推進モデル事業を広く地方公共団体に募集をかけ、地域において再犯防止対策を講じることが求められています。 本市においても昨年9月定例会において補正予算が認められ、名古屋市再犯防止推進モデル事業が進められているところです。このモデル事業は、軽微な犯罪をした高齢者、障害者、若者で、逮捕・勾留された後、起訴猶予処分になった方が対象となります。例えば、御高齢で年金と生活保護を受給し、住宅型有料ホームで生活をしているものの、自由になるお金も少なく、頼れる親族もなく、体調も崩しがちでストレスを感じ、ホームを飛び出し、生活に困り、ついつい犯罪をしてしまった。このようなケースでは、コーディネーターが住居の確保をし、病院に付き添い説明をし、落ちついて生活ができるよう定期的に訪問するなどしてサポートし、必要な支援につなげていきます。こうした息の長い支援をすることにより、再び犯罪をしない仕組みをつくることがこのモデル事業の取り組みです。 平成31年1月からコーディネーターによる伴走支援が始まりましたが、今度どのような再犯防止に向けた取り組みにしていくのか、市民経済局長にお伺いをし、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、安心・安全なまち名古屋の実現に関しまして、保護司の活動のサポートについてのお尋ねをいただきました。 保護観察対象者との面接場所など、保護司の活動の拠点となる更生保護サポートセンターにつきましては、国が設置を着実に推進する方針を示し、地方公共団体に対して設置場所の確保に向けた協力依頼をしているところでございまして、本市としましては、保護司の活動が次代を担う青少年の非行防止や自立の支援につながるとともに、地域の安心・安全にも寄与するものであると認識しております。 更生保護サポートセンターの設置につきましては、保護区保護司会から御要望をいただいておりまして、国の方針や予算措置も踏まえながら、設置場所に求められる条件を十分勘案し、本市施設において活用できる場所があるかどうかの確認など、引き続き愛知県保護司会連合会及び保護区保護司会とよく連携し、調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民経済局長（中田英雄君） 安心・安全なまち名古屋の実現につきまして、市民
経済局には、再犯防止に向けた取り組みについてお尋ねをいただきました。 本市の再犯防止推進モデル事業は、万引きなどの比較的軽微な犯罪をした起訴猶予者のうち、福祉的支援を必要とする高齢者、障害者、若者を対象として実施するものでございます。具体的には、コーディネーターと病院やいきいき支援センターなど関係機関が連携して、グループホーム、高齢者サロンなどの居場所の確保や生活安定のための支援を模索することで、対象者が多くの人に支えられるネットワークを構築していくものでございます。その後、こうしたネットワークの構築が社会的孤立を防ぐ仕組みとなることの効果検証を行い、その成果を市民報告会として市民の皆様と共有していく予定でございます。 事業の実施に当たりましては、健康福祉局や子ども青少年局と連携することに加えまして、区政協力委員、民生委員・児童委員及び保護司などの地域で活動される皆様や、商店街、スーパーマーケットの事業者の皆様などから幅広い意見を頂戴してまいります。 当モデル事業を通じまして、再犯防止は地域の身近な課題であるといった認識の共有を図り、より多くの人のかかわりを創出し、ひいては市民を被害者にしない、加害者にさせない取り組みにつなげ、誰もが安心・安全に暮らせるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（岩本たかひろ君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。 まず、市民経済局長、ありがとうございます。 この再犯モデル事業を名古屋がやっているのは、高齢者、障害者、若者といったところを対象としながら、社会的孤立をさせないような形で、先ほど言っていただきました、被害に遭わない、そして加害者をつくらないというような形でやっていただくよう、しっかりと進めていただきたいと思います。 このモデル事業は、33年の3月までとお伺いをしておりますので、しっかりと伴走支援をしていただいて、その後、検証をして、安心・安全なまちづくりの一つにつながるよう行っていただきたいと思います。 これは、先ほど、商店街ですとかスーパーマーケット、そして子ども青少年局さん、健康福祉局さんともしっかりと連携をとりながら、前へ前へとまた進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、保護司の活動のサポートのほうの更生保護サポートセンターの現状についていろいろとお話をお伺いしましたが、現在、名古屋市内の中では16保護区、行政区があって、区役所に設置をされているのが4カ所。 他都市を調べると、政令市、20ありまして、そのうちの8政令市では全ての保護区で設置をされている－－100％設置をされている。平均すると65％程度設置をされている中で、名古屋は今、まだ25％というような状況になっております。これは、それぞれ行政区の事情があります。なので、なかなか全てが、何が何でも全ての行政区にということは私も思いませんが、ただ、四つの保護区でできている。 先ほど御答弁をいただいた中で、名古屋市の本市の施設以外ということは、区役所以外のところも探されるのかなというところも少し考えるのかなと。ただ、これはそれぞれの各区の保護司会の意向もありますので、そこはしっかりと詰めて連携をしながらやっていただきたいと思います。ただ、少なくとも、今、三つの保護区、依頼を受けている3区については、しっかり希望に応えていく、私は必要があると思います。 四つの行政区、なっているところは、例えば倉庫であったりだとか、職員さんたちの更衣室を、スペースをやりくりしながらスペースをあけていただいて、そこに更生保護サポートセンターを設置していただいているということなので、再度、子ども青少年局長さんに質問させていただきます。もう一歩踏み込んで、要望も出ておりますので、どのように考えていくのか、私は設置をすべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
◎子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、保護司の活動のサポートについて再度のお尋ねをいただきました。 更生保護サポートセンターにつきましては、保護観察対象者との面接場所の提供のほか、地域の関係機関、関係団体との連携の推進、更生保護活動の地域への情報提供など、保護司の活動の拠点として地域連携が図られやすい場所に設置されることが有効であると認識しております。 一方で、市の施設はそれぞれの設置目的がございまして、また、スペースも限られておりますことから、御要望全てに対応することは大変困難な状況であるとも認識をしております。 しかしながら、現在設置されております更生保護サポートセンターは、議員御指摘のとおり、区役所におきまして倉庫などを転用するなど工夫をして設置されたと聞いておりまして、今後ともその設置場所に関しまして、区役所を含め市の施設で、さらに工夫して活用できる場所があるかどうかの確認を進めてまいりたいと考えております。 また、更生保護サポートセンターの設置が、より進みやすくなりますよう、この地域の設置推進を担っている国の機関でございます名古屋保護観察所や県と情報共有を図りつつ連携し、愛知県保護司会連合会及び保護区保護司会の御意見をよくお聞きしながら調整してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（岩本たかひろ君） この制度はもちろん国の制度で、今回いろいろと法務省の担当の方々ともやりとりしていた中で、もう一歩踏み込んで、国の施設ですとか、これはもちろん各保護区の方々との連携、そして国と県との連携をしていただきながらですが、今回残念だったのが、子ども青少年局として更生保護サポートセンターに対する情報が余りにもなさ過ぎたというところが私はちょっと残念でならないんですよね。 例えば政令市、ほかのところ、やれているところは、例えば、民間の家賃の補助があったりだとかというところもうまく活用されながらやっていたりだとかして前へ進めている。これは、各保護区のお考えもある。やはり区役所じゃなきゃいけないというお考えもあるでしょうから。ただ、情報としてちゃんと子ども青少年局、しっかりと情報を収集しながら、先ほどの市民
経済局さんのモデル事業ともあわせて、私はしっかりと前へ進めていっていただきたいと思いますよ。 国の制度だからということではなく、しっかりと地域の安心・安全を守るのは、保護司も地域の方ですし、対象となる方も地域の方なので、しっかりと世界一安心・安全なまち名古屋の実現に向けて、そんなことが言えるような、そんな名古屋にしていきたいと思いますので、私もこれからもしっかりと取り組みを続けてまいることをまたお約束申し上げ、私の与えられた時間、質問の終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、田中里佳君にお許しいたします。 〔田中里佳君登壇〕
◆（田中里佳君） 久しぶりなので、どっきどきしてきているんですけど、この議場の演壇側から見るこの風景というのは、なかなか久しぶりで、改めてこうやって見ると、何か若人がふえたなというふうに思いました。私、いつまでも自分が若手だと思い込んでいたものですから、この風景を見て、結構、今、愕然としております。 以前、この議場から庄内緑地公園にドッグランをつくろうと提案したことがありました。そのときに先輩議員から、議場で犬の話をするなんて、名古屋市議会もレベルが下がったなというふうに嫌みを言われたことがありました。ただ、今は結構多くの方が積極的に犬とか猫の質問をされています。月日の流れというのは感慨深いなというふうに思っております。綾小路きみまろ風に言いますと、あれから20年、昔は乙女、今は太目みたいな、あれから20年、月日の流れは本当に残酷だなというふうに思ってもおります。 どんな病気も早期の発見が大切で、そのためには検診を受けましょうということは、あらゆる場所とかタイミングで言われていることですので、今さら言うまでもないことですけれども、初々しい気持ちで、あえての乳がん検診について質問をさせていただきます。 今や2人に1人はがんにかかると言われています。その中で乳がんは、女性に最も多いがんであり、全国で約9万6000人がかかっており、11人に1人は乳がんにかかると言われています。30歳代から増加し始め、40歳代から60歳にかけて最も多くなるという特徴があります。また、早期に発見することができれば、治せる可能性が高いがんの一つでもあります。 名古屋市では、乳がんなど6種類のがん検診をそれぞれ500円で受診することができるワンコインがん検診や、個別の受診勧奨－－この勧奨というのは勧めるという漢字ですが－－として5歳刻みの定点年齢の方への無料クーポン券の配布などを行っており、毎年多くの市民が利用しています。 乳がん検診では、平成29年度の受診者数は約5万3000人、受診率48.3％となっており、当面の目標である50％まであと少しのところまで伸びてきてはいますが、残りの半数の人にいかに受診をしてもらえるかということが課題です。 名古屋市が平成28年度に行ったアンケート結果によれば、女性が検診を受診しない理由として、複数回答ではありますが、「忙しくて時間がないから」26％、「面倒だから」25％、「今は健康に不安がなく自信があるから」25％が多い結果となっています。私もその1人であったので、受診していない人たちの気持ちはわからないでもありません。何か検診の案内が届いていたなと思いながらも何となくタイミングを逃して、まあいいかとなる繰り返しの毎年でした。 有名人や著名人、先ほど日比さんの質問にもありましたように、骨髄のドナーのこととかでも、有名人とか著名人が乳がんになったりニュースなどで特集を組まれるなどすると検診を受ける人がにわかにふえたりする事例を見ますと、きめ細かな受診勧奨、お知らせに工夫が必要なのではないかと考えます。 がんの発見の経緯と5年後の生存率を統計で見ると、検診で発見された人の生存率は92.8％、検診以外の人は83.7％という数字があり、早期発見、早期治療により治る可能性が高くなる、つまり亡くなる方を少なくするということには間違いはありません。 先ほど述べた名古屋市の受診率では、乳がん検診は48.3％で、ほかのがん検診と比べても高い数字です。しかし、50％の目標を達成すればそれでいいのでしょうか。 平成29年には、全国で1万4384人、名古屋市では243人もの方が乳がんで亡くなっています。243人のうち64名は50歳代以下の方です。40歳代、50歳代といえば、子育て世代、働く世代です。大切なことは、死亡者を一人でも少なくするということではないでしょうか。 乳がんで母親を亡くす子供を減らしたい。母を失って悲しむ子供を一人でも減らすため、検診を受診する人をいかにふやすことが重要かと思いまして、今回質問をしています。 検診に気がない人、気があっても何らかの理由で行きそびれている人、こうした方々にも乳がん検診を受診していただけるようにするには、今までのような一般的な広報啓発の手法では不十分で、直接個人に早期受診の重要性を訴え続ける必要があります。 そこで、健康福祉局長に、早期受診の重要性を訴えるメッセージを直接、連続性を持って届けることはできないか、具体的に言うと、40歳で無料クーポン券の配布がありますので、41歳から50歳代の女性を対象に、毎年乳がんに特化した個別通知による受診勧奨を行うことができないかをお尋ねして、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局に、乳がん検診についてお尋ねをいただきました。 本市では、乳がんを初めがんの早期発見・早期治療を推進するため、6種類のがん検診の内容や受診方法などを詳細に御案内するがん検診ガイドを毎年6月に全世帯に配布するとともに、定点年齢の方には無料クーポン券を送付するなどの取り組みを行っております。 乳がん検診の受診率は、平成28年度の47.8％に対し、29年度には48.3％と、0.5ポイントの伸びにとどまっていることから、受診勧奨のさらなる取り組みが求められているものと認識しております。 議員御提案の個別通知による受診勧奨は、現在実施している乳がん検診の無料クーポン券の配布対象となる定点年齢の方の受診率がそれ以外の同年代の方に比べ高いことから、一定の効果が期待できるものと考えられます。一方、市民アンケートによれば、検診を受診しない理由は、忙しくて時間がない、面倒である、健康に自信があるなどさまざまでございます。 受診率が50％近くある中での個別通知による受診勧奨につきましては、過去の受診歴や年代といった個々の属性を踏まえ、どのような方にどのような内容でお知らせすると、より効果的であるかなどを検証する必要があると考えております。まずはこうした点を踏まえ検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（田中里佳君） 去年、うちの控室というか、会派の控室では、一部ですけど、健康診断がはやりまして、いや、あそこはこういうメニューがあるとか、ちょっと太ったり痩せたりが激しい方なんかは、脳を調べてくるわとか、いろいろありました。 私もそれはすごく興味深く一緒に話に加わっていたんですけれども、さっきも言いましたように、私、健康にすごく自信がありましたので、聞きながらも、まあいいかと思って、ずるずるとしておりました。 ある面倒見のいい議員が1人おりまして、まあ、里佳ちゃん、そう言わずに受けよう、受けようよ、一緒に受けようよと熱心に勧めてくださいましたので、それを断るのもまた面倒くさくなっちゃったので、11月にやっと健康診断を受けました。結果、私は12月に乳がんと診断されまして、この1月に手術を受けてまいりました。受けたてほやほやなんでございますが、自覚症状も全然なくて、よくこんな小さいのが見つかったねというふうにドクターも驚いていたぐらいでした。でも、本当に超初期、超早期、一応ステージ1なんですけども、ステージ0.5ぐらいの超初期ですけれども、幸いにもリンパにも転移しておらず、部分摘出の手術をしただけで済みました。部分摘出といっても結構小さいヒレ肉ステーキぐらいの大きさは取ったんですね。結構傷も割と痛々しくて、皆さんに私のビキニ姿をお見せすることができないのが残念でなりませんが、まあ、なかなかちょっと大変ですけど、それでも今、こうして元気に何もなくいられるのは本当にありがたいことでございまして、あのときしつこく議員がやろうやろうと勧めてくれなかったら、もしかしたら私のことなので、あと何年間かは、もしかしたら検診を受けなかったかもしれない。そしたらその間にステージも進んでいたかもしれないと、そう思いますと、その議員のいる港区の、そしてまた、私のこの小さながんを見つけてくださいました掖済会病院がある中川区には、足を向けては寝られないという状態でございます。改めまして、加藤一登議員、ありがとうございます。（「いいこともするがや、たまには」と呼ぶ者あり）たまにはいいことも。 早期発見できたものが全て治るということではもちろんありません。私、入院中に先生に聞いたんですけど、がんというのは、多分私が余りにも無知だったので先生がすごくわかりやすいように説明してくださったんですが、がんはもちろん、良性か悪性かというと、悪性なのでがんなんですが、そのがんの中でも大きく分けると二つ種類があると。一つは、割といい面構えをしたがんで、もう一個は、悪い顔をしたがんだと。鼠小僧次郎吉みたいなタイプと、お主も悪よのうみたいな悪代官みたいなタイプなんですが、悪代官タイプだとやっぱり幾ら早期に発見しても進行が進むスピードが速かったり、そしてまた、次郎吉タイプでステージが高くても、割とそんなに悪さをしないというふうになるそうです。 ただ、私のように、本当に超初期の段階でこういうふうに処置をしていただいたんですが、それでも根治するためには、放射線治療をまだしなきゃいけないですし、薬も飲まなきゃいけない。最低限の治療はしなくてはならないので、私でもそうなので、それ以上の方が発見されたときというのは、もっともっとなおさらたくさんの治療であったり、そういったものがあるわけなんですね。 検診をするきっかけというのは、私の場合、本当におせっかいな議員が1人いらっしゃったということでなりましたけれども、本当にきっかけというのはさまざまというか、本当にささやかなものがきっかけになるかと思います。その一つに、名古屋市から毎年お知らせが来るよとか、いろんなことが書いてあったよということがどこかの目にとまって、それが一つのきっかけになるというのは、そして、それで1人でも2人でも命を助けることができるというのは、本当に意義深いことではないかというふうに思っております。 とにもかくにも検診を受けるに越したことはないんです。この議場の中の皆さんの大切な方、奥様でもいいですし、そうじゃない方でもいいですし、娘さんでも、受けていない方は本当にお勧めしてあげてください。 先日、私、同世代のマダムたちと優雅なランチ会をしておりまして、そのときに私がそういう経験をしたものですから、乳がん検診の話になったんですね。そのときに10人マダムがいたんですけど、3人しか検診を受けていなかったんです。何で受けないのと、私も人のことは言えなかったんですけど、何で受けないのと聞くと、無料クーポンとかワンコインは知っているけど、案内も来るけど、何か怖いと。あと、マンモグラフィーが何か痛そうだと。皆さん、ほとんどそういう感想を持ってらっしゃいました。 先ほどの答弁では、個別通知を検討していただけるということでしたので、せっかくなら関心を持ってもらえるような、普通のチラシだけではなくて、その経験者、別に私でもいいですよ、ほかの方、いっぱいいらっしゃいます、名古屋の中でも有名人の方とかいらっしゃいますので、そういう方のインタビューを載せるとか、先入観で怖がられているそのマンモグラフィー、最近新しいものはどんどん変わってきていると言います。 ちなみに私が受けた掖済会のマンモグラフィーというのは、3Dマンモグラフィーで、普通のマンモグラフィーって、テレビとかで見たことがあるかもしれませんが、のしイカみたいにべしゃんってなっている中で、2リットルのペットボトル6本分ぐらいの重さで潰すそうです。私の受けた3Dというのは最新だったものですから、そんな力もなく、でも3Dなので1回の検診というか、1回のことだけであちこちからいろいろ見れて、そうすると放射線を浴びる量も少ないし、かなり負担が少ないという、そういったものもありますので、あと、痛いと言われていたものが、私、全く痛くなかったんですね。それは私だけなのか、その機械がそうなのかまではちょっとわからないんですが、やっぱりこれから、今、どんどんどんどんいろんな新しい機械がふえていますので、痛くないものもいっぱいあります。 個別具体的にそういった情報を、ピンクリボンって、10月に毎年乳がん撲滅をやられていると思いますが、それにあわせて案内を送るとか、乳がんに特化してお知らせをするということは、その対象者の人にとっては興味深いし、やっぱり、よりそれを身近に感じるものだと思います。 こういったいろんな工夫を考えていただけるか、どうせせっかくやっていただけるのであれば、そういった工夫も考えていただけるのか、再度、健康福祉局長にお尋ねをいたします。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 乳がん検診について再度のお尋ねをいただきました。 がん検診の受診勧奨の実施に当たりましては、より多くの方に検診の重要性をお知らせし、受診につなげていくことが重要でございます。こうしたことから、これまでもがん検診ガイドや新聞広告において、がん体験者を含む著名人のインタビュー記事を掲載するなど、工夫を凝らしてきたところでございます。 個別通知による受診勧奨の検証に際しましては、より効果的なものとなるよう、議員御提案の内容も含め検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（田中里佳君） ハリウッド女優にアンジェリーナ・ジョリーという方がいらっしゃいますが、アンジェリーナ・ジョリーさんは、がんを発症していないにもかかわらず両乳房を取りました。それ、彼女の場合はちょっと特殊で、そういう遺伝子を持っているとかっていう、乳がんに80％以上の確率でなるという、ちょっと特殊事情もあったんではありますけれども、ハリウッドの大女優が胸を両方取るという、命に匹敵する、女優生命に匹敵するようなことをされたんですね。それで、結構話題にはなりました。その理由の一つに、インタビューでこう答えていました。子供たちにママががんでいなくなっちゃったと泣かせないために、子供たちとの未来のためにというふうにインタビューで答えています。 母親にとっては、自分の病気は子供や家族と直結しているんですね。子供のいないおまえが何を言うんだと言われるかと思いますが、本当にそれと比較して申しわけないんですが、私、がんですよと言われたときに全然ショックじゃなかったんです。うちの母親ががん家系なので、ああ、そう来たかというふうに思ったんですね。 でも、同時に何を思ったかというと、1歳になる我が子、我が犬なんですが、この犬を置いて私は死ねぬというふうに思ったんです。犬でさえそう思うということは、やっぱり自分のおなかを痛めた子供を置いて絶対死ねないんですね。 そういう乳がんで母親を亡くさない、子供を悲しませない日本一名古屋－－日本一名古屋というフレーズ好きですよね－－そういう、子供を悲しませない日本一名古屋というのを目指して、本当に真剣に取り組んでいただきたいというふうに切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、服部しんのすけ君にお許しいたします。 〔服部しんのすけ君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（服部しんのすけ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、名古屋飯給食を通したシビックプライドづくりについて質問をいたします。 本市では今年度から小学校給食で名古屋飯給食を提供していることは、皆さん御存じのとおりだと思います。実際に私自身も昨年7月に地元の野立小学校にお邪魔をして、名古屋飯給食をいただきました。ひつまぶしやきしめんをアレンジした献立でしたが、とてもおいしく、改めて名古屋飯はよいものだと強く思いました。子供たちにも大変好評で、みんな残さずぺろりと食べたそうです。 後日、保護者の方にも話を伺いましたが、ふだんは余り給食のことを話さない子供が、名古屋飯給食のことをうれしそうに話していたという声も聞きました。 ちなみに、私がお邪魔をした野立小学校は、この名古屋飯給食のことでNHKのあの「チコちゃんに叱られる」という番組でも取り上げられました。ごらんになった方も多いと思います。 さて、本市では、都市の魅力向上に向けてさまざまな取り組みが進められておりますが、食文化という点に着目すると、ひつまぶしやきしめん、みそかつなどは、全国的にも認知度や満足度の評価が高い、名古屋が持っている大きな魅力の一つであり、名古屋飯給食を提供することは、子供たちが名古屋を誇りに思うシビックプライドづくりにとって意義のあることだと思います。さらに、本市の名古屋魅力向上・発信戦略には、大人も子供も名古屋を誇りに思うシビックプライドの醸成・高揚を図るとあります。 私は、名古屋飯給食の提供は、取り組み次第では大人のシビックプライドづくりにも役立つのではないかと思っております。例えば、観光文化交流局やなごやめし普及促進協議会と連携し、保護者を初めとした大人を対象に取り組みの発信を行ったり、あるいは各区の図書館と連携し、名古屋飯給食の提供時期にあわせて名古屋飯の関連図書コーナーを設けるなどすれば、大人に対しても名古屋飯の魅力を発見、再認識してもらうことができるのではないかと考えますが、こうした名古屋飯給食を通したシビックプライドづくりについて、教育長の見解をお尋ねいたします。 続きまして、グリーンインフラについて質問をさせていただきます。 京都市内では、雨庭といって、枯山水のイメージで美しい景色と雨水の浸透を目的とした緑地をつくる取り組みが行われております。初め知ったときは、京都らしいしゃれた場所だなという印象でありましたが、詳しく調べてみると、水循環によるヒートアイランド現象対策や雨水を土に浸透させることによる豪雨対策になるなどさまざまな機能があり、その取り組みはグリーンインフラという考えに基づくものであります。 グリーンインフラとは、自然環境が持つ多様な機能を社会のさまざまな課題解決に生かそうとする考え方で、アメリカ合衆国で生まれたものであります。既に欧米では、インフラ整備に当たってさまざまな工夫が各地で行われており、我が国においてもその考え方は広がりつつあり、国においても取り組みの強化に向け、議論が進んでおります。 グリーンインフラの効果として、美しい景観が生まれ、ヒートアイランド現象の緩和に役立ち、生き物がすみやすくなり、みんなの憩いの場がふえるなど、持続可能で魅力ある空間が生まれることとなります。 私は、市街化が進んだ本市こそ、グリーンインフラの考え方は重要であり、その大切さを市民と共有して、都市の環境改善や市民生活の質の向上につなげていく必要があるのではと考えております。 本市では、以前から公園や街路樹の整備を進め、また、全国に先駆けて緑化地域制度を導入し、民有地の緑化に取り組んでおります。引き続きこうした緑の施策に取り組むとともに、幅広い可能性があるこの考え方を取り入れ、人と自然環境のよりよい関係のあるまちづくりに生かしていくべきではないでしょうか。 そこで、名古屋市としてのグリーンインフラに対する認識と、今後どう取り入れていくのか、緑政土木局長にお考えをお尋ねいたします。 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、名古屋飯給食を通したシビックプライドづくりについてお尋ねをいただきました。 小学校給食における名古屋飯給食の提供につきましては、子供たちに学校給食を通して名古屋独自の食文化の魅力を知ってもらい、名古屋への愛着を深めることを目的として、今年度から実施しているもので、食材費の一部を公費負担しております。 1学期には、ウナギまぶしときしめん汁、2学期には、どて丼とういろう、3学期には、みそかつときしめん汁の献立を提供いたしたところでございます。 子供たちには大変好評で、給食で名古屋の料理を食べられるのはうれしいとか、名古屋飯を初めて食べたなどといった声を聞いております。また、提供後に実施したアンケート調査では、9割以上の子供が名古屋飯はおいしかった、7割近くの子供が名古屋への愛着を感じたという結果であったことから、子供たちのシビックプライドづくりに一定の効果があったものと考えております。 この取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、子供たちはもちろんのこと、家族でも名古屋飯給食のことを話題にすることにより保護者のシビックプライドの醸成や向上も期待できるものでありますが、アンケート調査では、家族で名古屋飯のことを話したという割合は3割程度にとどまったところでございます。 今後は、御提案の内容も含め、関係機関との連携や保護者向けのPRなどを充実させることにより一人でも多くの市民に名古屋飯を身近に感じていただき、名古屋への愛着をより深めてもらえるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しましては、グリーンインフラについてお尋ねをいただきました。 グリーンインフラは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフト両面におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある地域づくりを進めるものであるとされております。 国におきましては、第4次社会資本整備重点計画にグリーンインフラの推進を位置づけ、現在、有識者による懇談会で議論が進められているところであり、本市においても今後重要な考え方になるものと認識しております。 当局では、これまで公園や街路樹の整備、民有地緑化の推進など、グリーンインフラに関する取り組みを進め、潤いある都市環境の形成やヒートアイランド現象の緩和など、緑が持つ多様な機能をまちづくりに生かしてまいりました。 また、グリーンインフラの考え方は、公園・緑地などの緑の分野にとどまらず、多岐にわたることから、持続可能で魅力あるまちづくりを実現するためには、さまざまなまちづくりの分野に取り入れていく必要がございます。 本市では、名古屋市緑の審議会に、次期緑の基本計画の策定について諮問し、現在、検討を進めているところでございます。 議員御指摘のグリーンインフラの考え方につきましても、緑に関する総合計画である緑の基本計画に新たに位置づけ、関係局と連携を図るとともに、市民や事業者等と協力しながら、自然環境が有する機能を活用した施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（服部しんのすけ君） グリーンインフラの件ですが、緑政土木局長、ありがとうございました。 一日も早く関係局と調整をしていただいて、緑豊かな名古屋のシンボルとなる具体的なグリーンインフラの整備をお願いしたいと思います。 続きまして、名古屋飯給食のほうですけれども、教育長、前向きな答弁ありがとうございました。 私の地元の熱田区にもウナギやきしめんの老舗はもちろん、名古屋飯を提供するお店はたくさんあります。名古屋飯に関心を持つ人がふえれば、こうした店のにぎわい、地域全体でのシビックプライドづくりにもつながると思います。 名古屋飯給食といえば、田辺雄一議員が第一人者ではありますが、名古屋飯給食の提供をきっかけに名古屋の魅力を感じ、名古屋を誇りに思える市民が少しでもふえるよう、観光文化交流局などと連携しながら、しっかりと取り組んでいただくことを強くお願いを申し上げまして、全ての質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、吉田茂君にお許しいたします。 〔吉田茂君登壇〕
◆（吉田茂君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、生活道路における防犯灯のあり方について質問させていただきます。 安心・安全なまちづくりのため、地域の皆さんの要望を受け、当市は積極的に街路灯を設置しており、事故防止や事件の抑止につながっていることは周知のとおりであります。 しかしながら、私の地元港区では、街路灯を設置してほしいとの要望を受け、学区の皆さんと一緒にいざ要望を出してみますと、ここには街路灯はつけられませんとの回答がこれまでに幾度となくありました。そのような回答が出るのは一体なぜでしょうか。ここにおみえの多くの市議の皆さんは、そんなはずはないとおっしゃるでしょう。でも、そういった道路が各地に存在しているのです。 例えば、港区の西福田学区や南陽学区では、多くの道路が名古屋市の市道ではなく、農道となっているからであります。いわゆる街路灯が設置できる道路とは、名古屋市が管理する道路であることが必要で、農道は土地改良区が管理している道路であるため、法律の適用ができないでいるのです。 しかしながら、今日存在している農道の大半は、住宅地域と接しており、その実、生活道路として市民生活のために使用されているのが実態であります。だったら農道を名古屋市管理の市道に変更してほしいとの要望も住民の方からありますが、当局は、この農道は土地改良区が管理する施設だからとの見解で市道に認定できずにいます。 農道を市の管理道路に移管するためには、基準に定められた道路の要件、道路幅とか側溝の設置とかが必要ですし、また、道路に接している土地と道路部分との境界を確定させるために測量を行うことが必要となります。また、これらの費用は当事者が負担しなければなりません。そのため、ハードルが高過ぎて、名古屋市管理の市道へと管理を移すことは難しいのが現状であります。 そこで、暗いまちを明るくするために、市当局は町内会で防犯灯を設置してくださいとのことであります。御承知のとおり、防犯灯とは、市が設置費用の一部と電灯料の補助を行うことにより町内会等が設置するものであります。 しかしながら、自治会・町内会への加入が減少する中において、また、町内会の会費の徴収が難しくなっている今日、また、高齢化が進んでおり、町内会費等の負担が重荷になってきている現状があります。そのような状況において、新たに防犯灯を設置する際の工事費用の負担、さらには設置後においても、たとえLED灯であっても、ほぼ10年ごとに繰り返すことになる機器の更新、その際には費用がかさむことになりますし、また、電気料金の負担も永久に地域の皆さんに強いられることから、費用負担がますます難しくなって、設置に二の足を踏んでいる町内会も少なくありません。 市内のほかの地区においては、街路灯が設置できないといった状況にはまずならないと思いますが、この地域では、現実につけられないんです。さらには、地域の皆さんが応分の負担をする防犯灯も設置が困難になってきているのです。 この地区に住む市民の皆さんもきちんと市民税を納付しており、当然、ひとしく公共サービスを受ける権利はあります。安心・安全なまちづくりのため、街路灯や防犯灯は必要であります。しかし、市の費用負担による街路灯が設置できない地区において、防犯灯を設置するしかないにもかかわらず、費用等の維持管理ができないため設置を諦めざるを得ない、このような状況のままでいいのでしょうか。 弱い人に優しいまち、安心・安全で住むことができる名古屋であるべきではないでしょうか。富の再分配といった公平の観点から、高齢化社会を見据え、設置基準を見直す時期に来ていると考えますが、この点について市民経済局長の見解をお伺いいたします。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市民経済局長（中田英雄君） 市民
経済局に、生活道路における防犯灯のあり方についてお尋ねをいただきました。 本市といたしましては、これまで地域及び市がそれぞれの役割のもと、協働して安心・安全・快適なまちづくりを進めるため、昭和62年度の防犯灯電灯料補助金制度の創設を初め、地域の自主的、主体的な防犯活動に対する補助制度を設けてまいりました。平成17年度からは、学区連絡協議会が取り組む防犯灯の設置及び修繕等に対しまして、安心・安全・快適まちづくり活動補助金を充てることを可能といたしました。また、平成25年度からは、学区連絡協議会及び町内会等が取り組むLED防犯灯の新設及び既存の防犯灯のLED防犯灯への交換に対しまして、街頭犯罪抑止環境整備事業補助金を充てることを可能といたしました。 議員御指摘のとおり、町内会加入率の低下や町内会構成員の高齢化などにより町内会の運営が厳しくなることは、地域が取り組む防犯灯の設置、維持管理に影響を与えるものと認識をいたしております。 今後とも地域コミュニティーの活性化に注力をするとともに、継続的に防犯灯の設置、維持管理に取り組んでいただけるよう、地域の皆様の声を伺いながら、よりよい補助制度の運用に努めてまいります。 以上でございます。
◆（吉田茂君） 市民経済局長、答弁ありがとうございました。 御承知のとおり、高齢化は急速に進んでいきます。早急な対応が必要であります。街路灯、防犯灯を設置し、市民の皆さんにとって安心・安全なまちをつくること、また、町内会や自治会の加入者をふやして自治組織を活性化させること、どちらも喫緊の課題であります。早急な具体的な対応を改めて強く要望いたします。 私たちは市民目線に立った政策の実現が必要であります。市民の皆さんが安心に暮らせるよう整備していかなければなりません。 あえて一言加えますと、市長もこの地区へは農業視察で毎年お越しになっておられます。その際、地域の皆さんとの懇談会で夜おそくまでおみえになっておられますが、このような生活環境であることも改めて見ていただきたいと、生活の実情を知っていただきたいと思います。 この地域の方は、安全に住むことができず困っているんです。名古屋城の整備も必要ですが、市民の生活を守るため急いでやらなければならないのはどちらか、いま一度考えていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、浅野有君にお許しいたします。 〔浅野有君登壇〕
◆（浅野有君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 ウズベキスタン共和国の首都タシケントとのパートナー都市連携について、観光文化交流局長にお伺いいたします。 平成28年の11月定例会では、我が会派の小出議員が、そして昨年度の2月定例会におきましては、同じく我が会派のふじた議員が、新たな都市間連携、つまりアジア競技大会を契機としたパートナー都市連携について質問をし、観光文化交流局長より、市民がアジアをより身近に感じられるような交流の促進につなげたいという旨の答弁がなされております。 その先駆けといたしまして、今年度は台湾の台中市と観光分野におけるパートナー都市協定に向けた覚書の締結が行われるなど着実な推進がなされており、このような交流は大変意義深いものであると考えているところであります。 本市が迎える重要イベントの一つである2026年のアジア競技大会に参加する国、地域は40カ国を超えますが、その中で名古屋市と関係の深い国の一つに、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして本市が登録を行っているウズベキスタン共和国がございます。 ウズベキスタン共和国の首都であるタシケント市は、日本人の勤勉さや仕事の確かさについての逸話が残っている有名建造物のナボイ劇場や、名古屋大学が多年にわたって行ってまいりました現地の法整備における国際貢献の積み重ねなど、歴史的な経緯によりまして親日の人々が非常に多く、現地での名古屋の知名度は大変高いと聞き及んでおります。 先日、ウズベキスタンにおきまして行政官の人材開発の拠点となっている名古屋大学アジアサテライトキャンパスの磯田学院長にお話をお伺いいたしました。磯田学院長によりますと、現地での法整備を行うことにより行政手続など市場経済の基盤が整備され、今後の経済的な交流のきっかけにもなるだろうとのことでございました。 この地域はシルクロードの中心地として、昔より東洋と西洋を行き来したキャラバン隊のオアシスとして栄え、かつては世界の学術の中心であると言われておりました。また、古くは、この世の中にあるものが全てそろっている、そのように言われていたバザールという昔ながらの品ぞろえ豊富な商業形態を現在まで維持するなど、特色ある文化圏となっているところでございます。 また、2015年には、安倍総理が日本の総理大臣として初めて中央アジア5カ国全てを歴訪され、ウズベキスタン共和国との間においても戦略的パートナーシップの深化及び拡大に関する共同声明を行うなど、国レベルにおいても交流の促進が図られているところでありますが、このように、国土や経済規模など中央アジアの中でも最大で、本市とのかかわりも深いウズベキスタン共和国の首都タシケント市との交流を図ることは、市民の文化的豊かさの向上や、オリンピック・パラリンピック、またアジア競技大会のレガシーを形成する上でも有効と考えられます。 そこで、観光文化交流局長にお尋ねいたします。ウズベキスタン共和国の首都タシケントとのパートナー都市連携について、本市のお考えをお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終了させていただきます。（拍手）
◎観光文化交流局長（渡邊正則君） 観光文化交流局に対しまして、ウズベキスタン共和国の首都タシケントとのパートナー都市連携についてお尋ねをいただきました。 現在、本市では、アジアを中心とした都市間連携を推進するため、これまで行ってまいりました姉妹友好都市交流を大切にしながら、新たな枠組みとして、分野を定めたパートナー都市連携の促進に取り組んでいるところでございます。今年度は、その第1弾といたしまして、台湾の台中市と観光をテーマとしたパートナー都市協定の締結に向けた覚書を締結したところでございます。 ウズベキスタン共和国につきましては、名古屋大学による法整備支援などの学術連携が以前より行われ、昨年は民間団体である名古屋ウズベキスタン友好協会が新たに設立されるなど、民間交流の機運が高まりつつある国であると認識しております。 東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業の一環として今年度開催いたしましたウズベキスタンコンサートでは、シルクロードの情緒あふれる歌や舞踊が、来日したウズベキスタンの国民的なアーティストにより披露され、これまで接点のなかった新たな文化に直接触れることができる大変よい機会となりました。 また、ウズベキスタン共和国は、生産年齢人口の割合や経済成長率が高い、若く将来性の見込める国でございます。首都のタシケント市は中央アジア最大の都市であり、名古屋大学の長年の活動から、名古屋市の認知度がとりわけ高い都市でもございます。 議員御提案のとおり、国際都市名古屋を目指す本市といたしましては、ウズベキスタンの首都タシケント市との交流は、相互での文化のPRや、食べ物や音楽などシルクロード文化に触れる体験講座などを通して、市民が新たな文化圏と接することができる大変有意義なものであると考えております。 今後は、ウズベキスタン共和国のホストタウンとしてのきずなを深めつつ、タシケント市とは、学術や文化をテーマとしましたパートナー都市協定に向け、具体的な調整を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（浅野有君） 観光文化交流局長、御答弁ありがとうございました。 東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてきずなを深めつつ、学術や文化をテーマとしたパートナー都市協定に向け、具体的な調整を進めていくとの御答弁でございましたが、協定が締結できるように前に進めていっていただければというふうに思っております。 さて、ちょっと時間もありますので、なぜウズベキスタンが親日なのか、先ほどもちらっと言いましたけれども、先ほどのナボイ劇場、皆さん、御存じでしょうか。 少しお話をさせていただきますと、このナボイ劇場というのは、旧ソ連時代に抑留されておりました先人の皆さん－－日本人の先人の皆さんが、強制労働というか、労働によって建設されたと言われるのがナボイ劇場でございまして、そのナボイ劇場なんですが、1966年にタシケントで大きな地震がありました。そのときにタシケント市内の約7万8000棟の建物が倒壊すると。非常に大きな被害があったんですけれども、その7万8000棟もの建物が倒壊する中で、このナボイ劇場は全くの無傷だった。全くの無傷であり、タシケント市民たちの避難所として機能した。そのために、その建物を見た当時の人たちが、日本人の勤勉さや仕事の確かさというのをたたえていることが親日の大きな要因の一つになっているというふうに思っております。 それに加えまして、名古屋大学の多年にわたる努力、国際貢献の積み重ねが当地では大変大きくて、先ほども言いましたけれども、磯田学院長のお話によりますと、ウズベキスタンの優秀な若者たちがこぞって名古屋大学に留学したいというふうにおっしゃっているということで、大学側は30名ほど、今、受け入れているということでございます。 また、局長からの御答弁にもございましたように、ウズベキスタン共和国は、少子高齢化の日本と違いまして、生産年齢人口の割合が非常に多く、また、経済成長率が高い、将来性の見込める国であるとともに、当地は天然ガスとか、天然資源も非常にあり、また、かつ工業も盛んな地域であるというふうにお聞きしております。ものづくりとして栄えた本市にとっても今後の経済的な交流に大いに期待するものがあるというふうに私は思います。 そんな中央アジア最大の都市との交流、古くは東西の文化が交差するシルクロードの中心であり、そのために世界の学術の中心であった地域、その地の若者たちが何百年、何千年のときを経て、この日本で、そしてこの名古屋で学術を深めて、世界を引っ張っていく人材となっていく。それは本物の国際都市名古屋を目指す本市にとっては大変意義深いものであると私は思います。 今後の両市の友好を進めていただくことを要望いたしまして、私の全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 次に、日程第59、第56号議案「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例の一部改正について」を議題に供します。 この場合、総務環境委員長の御報告を求めます。
◆（浅井正仁君） ただいま議題となりました第56号議案につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 御質疑もないようであります。 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第60より第68まで、すなわち第64号議案「平成30年度名古屋市基金特別会計補正予算」より第79号議案「損害賠償の額の決定について」まで、以上9件を一括議題に供します。 この場合、財政福祉委員長の御報告を求めます。
◆（北野よしはる君） ただいま議題となりました第64号議案初め9議案につきましては、第68号議案、第69号議案、第70号議案及び第71号議案に関し、民間工事の増加が見込まれる中で、入札不調や予定価格超過による無効が発生した件数とその背景、公共事業の入札に対する当局の認識について触れるところがあり、委員からは、入札不調や辞退、無効が発生している現状を踏まえ、事業者からの意見を聞くなど、昨今の経済情勢を踏まえて入札方法の工夫に努めること、東京オリンピックやリニア関連工事など、民間の建設需要も旺盛である中、品質の確保とともに、円滑な公共事業の推進を図るため、入札不調対策にしっかり取り組むこととの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、当委員会に付議されました9議案につきましては、いずれも全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 御質疑もないようであります。 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認めます。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第69、第57号議案「名古屋市瑞穂運動場条例の一部改正について」を議題に供します。 この場合、教育子ども委員長の御報告を求めます。
◆（うかい春美君） ただいま議題となりました第57号議案につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 御質疑もないようであります。 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第70より第73まで、すなわち第58号議案「名古屋市都市公園条例の一部改正について」より諮問第1号「行政財産の使用許可に関する審査請求について」まで、以上4件を一括議題に供します。 この場合、土木交通委員長の御報告を求めます。
◆（くれまつ順子君） ただいま議題となりました第58号議案初め3議案及び諮問第1号につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致により、第58号議案初め3議案につきましては原案どおり可決すべきものと、諮問第1号につきましては異議なき旨の答申をすべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 御質疑もないようであります。 各件は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認めます。 よって、第58号議案を初めとする3議案はいずれも委員長報告どおり可決され、諮問第1号は委員長報告どおり決しました。 次に、日程第74より第81まで、すなわち第61号議案「平成30年度名古屋市市場及び
と畜場特別会計補正予算」より第77号議案「公有水面埋立てに伴う町の区域の変更について」まで、以上8件を一括議題に供します。 この場合、経済水道委員長の御報告を求めます。
◆（鹿島としあき君） ただいま議題となりました第61号議案初め8議案につきましては、第62号議案に関し、穴蔵石垣調査の実施時期及び実施設計における繰越対象項目の進捗状況について、また、第73号議案に関し、事業方式の妥当性について触れるところがあるなど、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、第62号議案については、天守閣木造復元に係る繰越明許費については、市民合意もなく2022年天守閣木造化を進めることにつながるとの理由により、第73号議案については、今後の国際展示場のあり方や必要性が問われているときに、解体、設計、建設、維持管理までを20年以上特定の業者に委ねるPFI方式はふさわしくないとの理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、第62号議案及び第73号議案につきましては賛成多数により、その他の6議案につきましては全会一致により、いずれも原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 採決は、第62号議案及び第73号議案の2件とその他6件との2度に分けて行います。 それでは最初に、第62号議案及び第73号議案の2件について起立により採決いたします。 両案を、いずれもただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（坂野公壽君） 起立多数であります。 よって、両案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、第61号議案を初めとする6議案についてお諮りいたします。 各案は、いずれもただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認めます。 よって、各案はいずれも委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第82、第59号議案「火災予防条例の一部改正について」を議題に供します。 この場合、都市消防委員長の御報告を求めます。
◆（沢田晃一君） ただいま議題となりました第59号議案につきましては、当委員会において慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 御質疑もないようであります。 本案は、ただいまの委員長報告どおり決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第83、第60号議案「平成30年度名古屋市一般会計補正予算」を議題に供します。 この場合、関係各委員長の御報告を求めます。 最初に、総務環境委員長の御報告を求めます。
◆（浅井正仁君） ただいま議題となりました第60号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、教育子ども委員長の御報告を求めます。
◆（うかい春美君） ただいま議題となっております第60号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、土木交通委員長の御報告を求めます。
◆（くれまつ順子君） ただいま議題となっております第60号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、経済水道委員長の御報告を求めます。
◆（鹿島としあき君） ただいま議題となっております第60号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査を進めてまいりましたところ、意思決定に際し、日本共産党所属委員から、さきに御報告いたしました第62号議案と同様の理由により反対であるとの意見表明がなされ、採決いたしました結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、都市消防委員長の御報告を求めます。
◆（沢田晃一君） ただいま議題となっております第60号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 最後に、財政福祉委員長の御報告を求めます。
◆（北野よしはる君） ただいま議題となっております第60号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、ブロック塀改修補助制度に関し、改修の意向がある事業者への対応及び本市の調査に未回答であった事業者の状況把握と本制度の周知について触れるところがあり、委員からは、民間障害者支援施設及び民間特別養護老人ホーム等におけるブロック塀改修補助について、補助意向がある全ての施設に対し利用していただけるよう対応に努めること、また、ブロック塀の安全性に関する調査に対し回答のなかった施設の状況把握や改修補助制度の周知に努めることとの要望がなされるなど、慎重に審査いたしました結果、全会一致原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 以上で、各委員長の報告は終わりました。 御質疑もないようであります。 これより採決を行います。 本案を、ただいまの委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（坂野公壽君） 起立多数であります。 よって、第60号議案「平成30年度名古屋市一般会計補正予算」は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第84より第86まで、すなわち第80号議案「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」より第82号議案「平成31年度名古屋市基金特別会計補正予算」まで、以上3件を一括議題に供します。 この場合、市長より提案説明を求めます。 〔市長河村たかし君登壇〕
◎市長（河村たかし君） ただいま議題に供されました案件の説明に先立ちまして、若干私の思うところを申し述べさせていただきたいと存じます。 現在の議員報酬は、議員提案により平成28年2月定例会にて、平成28年4月から平成31年3月までの間、特例措置として議員報酬の月額を15％削減とする内容の条例が議決され、およそ年間1455万円支給されております。 しかしながら、この条例の制定に伴い廃止された、名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例は、平成23年3月定例会において議会の全会派によりまして共同提案され、民意による成案を得るため、当分の間、特例措置として議員報酬を年間800万円としたもので、全会一致で可決、制定されたものでありました。 それにもかかわらず、現在の特例条例は、民意を得ることもなく、一気に約655万円も増額したものであり、どう考えても許されることではありません。 議会は、みずからの報酬をみずからで決めることができる立場であり、その報酬の原資は税金でございます。だからこそ、議会みずからが名古屋市議会基本条例第16条に基づき、参考人制度や公聴会制度等を活用しながら、報酬について市民にしっかり説明をし、市民の理解と納得を得て決めていかなければならないと考えております。 どこからどう考えても、議員皆様の考える報酬を各選挙区16区において市民説明会にて市民に説明すべきは、議員の議員たるまさに務めであり、それは皆様もよくわかっておられることでございましょう。そうした手続を経た上で、今定例会にて議会から提案がなされるのであれば尊重すべきものとも考えておりました。 しかしながら、このたびの定例会において、議員提出議案として、この後、提出されることになっている議案につきましては、いずれも市民の理解と納得が得られているとは到底思えません。これでは、まさにお手盛りそのものであります。 平成31年2月に正しい市議報酬の会により行われた名古屋市議会議員の報酬についてのアンケート調査では、総数2,192人中、1455万円から1633万円の増額反対が87.91％、市議報酬を決めるときは市民の意見を聞くことに賛成が89.69％となっております。 しがたいまして、このようなことを踏まえました結果、私は制度値を800万円とすることを提案するものでございます。 私の、自治体の長や議員など、特に政治に携わる者は、納税者に奉仕すべきパブリックサーバント－－公僕であり、市民の皆様と同じ給与で同じ生活をする、だからこそ、市民代表として市民からの信託を得て、市民の皆様のことを決めることができるという政治信念は、以前からいささかも変わってはおりません。 現在、年収800万円、政治で禄をはませていただいている者としての不変の信念を貫き、市民の皆様の民意を実現すること、市民の皆様との約束を守ることこそが私の使命でございます。 それでは、ただいま議題に供せられました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、第80号議案「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」でございます。これは、議長、副議長及び議員の議員報酬の額の改定等を行うものでございます。 次に、第81号議案「平成31年度名古屋市一般会計補正予算」及び第82号議案「平成31年度名古屋市基金特別会計補正予算」の補正予算2件でございます。今回の補正予算は、ただいま御説明申し上げました条例の改正にあわせ、所要の措置を講じるものでございます。一般会計では、議員報酬等の減額を行うとともに、財政調整基金へ積み立てるため、同額を基金会計へ繰り出すことといたしました。また、基金会計では、財政調整基金への積み立てを予定しております。 以上の結果、今回の補正額は、 特別会計 6億1500余万円と相なった次第でございます。 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。（拍手）
○議長（坂野公壽君） この場合、質疑の通告がありますから、順次お許しいたします。 最初に、山口清明君にお許しいたします。 〔山口清明君登壇〕
◆（山口清明君） 追加提出されました第80号議案、名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、4点市長に伺います。 議員報酬について、市民の声はどうか。日本共産党市議団が昨年実施した市政アンケートでは、1万2000通の回答の中で、800万円にすべきが44％、第三者機関を設けて市民の声を聞き報酬額を見直すが41％、1450万円のままでよいはわずか6％でした。市民の声を聞かずに800万円からいきなり8割も報酬を引き上げたことに、市民は今でも厳しい視線を向けています。 条例案は、議員報酬の制度値を年800万円とするものですが、報酬は幾らが適正かだけでなく、どう決めるかが重要です。議会のお手盛りではなく、市長からの押しつけでもなく、適正な報酬額は市民の参加を得て決めるべきではないでしょうか。 議員報酬は、形式的には市長から条例提案することになっていますが、二元代表制のもと、議会が主体的に決めるべきです。議会から何の提案もないので市長から提案するというのならともかく、今議会には既に二つの条例案が議員から提案されており、市長の与党会派も存在しています。あなたの市長就任当初とは事情が違います。 議員報酬について、なぜあえて市長から提案するのですか。二元代表制のもと、議員報酬は市民の声を聞いて議会が主体的に決めるものと考えませんか。 私たちは、議員報酬は市民参加で決めようと条例提案しています。市長も先ほどの提案理由説明で、議会みずからがしっかりと市民の理解と納得を得て決めていかなければならないと述べられた。 市長、議会が自主的に市民の声を聞いて報酬額を決めれば、あなたはその結果を尊重し、受け入れますか。それとも市民と議会が自主的に結論を出しても、あなたが提案する制度値800万円との結果以外は受け入れないのでしょうか。 報酬額について何を判断基準にするか、どこで検討するかも問題です。あなたが800万円を適正とする根拠は何でしょう。市民並み給与にすることで、政治の家業化・職業化を拒むという、いわゆる政治ボランティア化論に基づくものですか。ボランティア議員を標榜した市長与党会派の相次ぐ不祥事を見れば、もうこの考え方、既に破綻しているのではありませんか。 議員報酬について、名古屋市議会基本条例では、本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる制度的な保障、公選としての職務や責任等を考慮するとしています。これこそが報酬額を決める合理的な判断基準ではないでしょうか。 一方、報酬審議会は、議員報酬の判断基準について、職員の給与改定の状況や規模の類する他の政令指定都市等の議員の報酬額との均衡等を考慮するとしています。その報酬審議会は、市長の強い政治信念に基づいている今回の諮問内容は、審議になじまない、諮問内容が妥当であると申し述べることはできないと、あなたの条例案を門前払いしました。 市長、800万円が妥当か否かは、その意味でも議会のもとで参考人制度や公聴会制度等もフルに活用し、市民参加の第三者機関で検討すべきものではありませんか。 以上、4点を伺って1回目の質問とします。（拍手）
◎市長（河村たかし君） 先ほど申し上げましたように、議会の皆さんがみずから議会基本条例第16条に基づいて決められたように、やっぱり民意に基づいて自分たちの給料を決めると。世の中に自分の給料を自分だけで決めれる人というのは、会社の取締役も株主総会の議決が要るんですよ。大枠でやっておるところは多いですけれども。 そういうことで、なぜ市会議員さんがそれだけスーパーパワーを持っておるんだと。それは民意に基づいておるからです。皆さん、民意の代表なんですから、大変立派な人なんですよ。ですから、その中核であります議員報酬というもの、こういうものこそやっぱり16区でそれぞれみんなが出てきて、党がやるもんじゃないんですね、やっぱり議会でやってもらわにゃいかぬと思いますよ。議会で、みんなが出てきて、そこでいろんな意見を言ってもらうと。それで、議員さんも必要だったら必要だと言えばいいじゃないですか、そこで、堂々と。何で言わぬのですか。 前、1450万円か、上げられたときも、わしも大分頼んだんですよ、皆さんに。それだけはやってちょうと言って。多数が皆さんがとったもんだで、それは議会の多数決でしようがないものかもわからぬけど、やっぱり市民集会で市民に説明するのをやらにゃいかぬと言って、これは、そうやって僕は頼みましたよ、本当に。それがやられておらぬものだから。やられておらぬもの。やられておらぬものだで、これは自分で出さざるを得ないですよ。 それと、4月で、この後何か出されるそうですけど、そのままいくと4月から1630万円に上がっていってしまうということも、何ですかそれ、全然、私はじゃあどうしたらいいんだと。1450万円払うのか1630万円払うのか、わけがわからぬということでございますので、とにかく自分で出さざるを得ないと。一番大きいのはタウンミーティングをやっていない以上は、もう出さざるを得ないですよ、これは、ということです。 それから、800万円以外は受け入れないのかということですけど、それは、皆さんが本当にやられて、会津若松市という例があるんですけど、10年ほど前ですけれども、やっぱり2年ぐらいかけましたけど、市民総出でみんなで議論して、750万円というところで決着しまして、それでいっております。 だから、僕は、当然のことながら、市民総出でというか、議会がやらなきゃいかぬ、政党がやるんじゃなくて。議会がやられて、市民の皆さんの納得ができる、了解のできる金額が出てきたら、それは当然、それは議会側というより市民の案ですから、それは従うことになります－－従うというか、拒絶することはできませんよ、そんなのは。そういうことです。 それから、800万円というのはどういう根拠だということでございますけれども、一番最初は、私の提案理由説明、前、言いましたけど、市長の話がまずありまして、あのときに厚生労働省の賃金センサスだったかな、60歳で、それから市長だで一応管理職、大卒ということで、たしか792万円だったんです。それでやろうと、これはうちのおっかあが怒っておりましたけど、だけど、これも一つの生き方だということで、自分で提案しまして、全員一致で可決されたということがあります。だったら、皆さんもどうですかという話ですよね。 そのときに、新聞とか、いろんなもんで皆さん800万円でやる言うて公約された人がぎょうさんおるじゃないですか。どうなったんですか、あれは。あのときの公約は。いろんな書き方で書いた人もいますけど。だから、そのときの公約をみんなで守ろみゃあということですわ。 だから、皆さんからすりゃあ、何言っておるんだと。横浜のほうがちょっと高くって、もっと高いところ、幾らでもあるじゃないかと。それならそれでタウンミーティングで言わないかぬですよ、一遍800万円に下げたんだから。それをやってほしいということで。 それと、報酬審というのは、全体の日本中のお手盛りがない報酬を大体統一的にやるというところですけど、議員の報酬というのは、それこそ民主主義ですから、皆さん、スーパーパワーを持っておるわけですよ、自分のことを決められる、民意に基づいておれば。だから、あるところは高くて、あるところは安いとか、それでいいんですよ、議員報酬というのは、報酬審の考え方じゃなくて。そういう意味で、一旦800万円に皆さんが決めたと、それも全員一致でと。8年前の話、新聞を見るとすごいですよ。まあ、これはこれ。 それから……（「議長」と呼ぶ者あり）
◆（山口清明君） 市長、答弁ありがとうございます。 議会が市民の声を聞いて額を決める。こういう仕組みをつくって、そして結論を出したら尊重する、拒否できないという答弁をしっかりいただいたと思います。この続きは委員会での審議に委ねて、私からの質問、終了いたします。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、鈴木孝之君にお許しいたします。 〔鈴木孝之君登壇〕
◆（鈴木孝之君） お許しをいただきましたので、通告に従い、名古屋市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、河村市長に質問いたします。 市長は、平成21年に初当選されてから、幾度となく議員報酬800万円を制度値とする条例案を提案されました。平成29年4月の市長選において、議員報酬について800万円を軸に市民並みに戻すことをマニフェストに上げて当選され、その市民の皆様との約束を果たすべく、今回の提案に至ったものと理解しています。 そこで、市長に3点お尋ねをいたします。 1点目、現状の議員報酬1455万円について。 今から約8年前の平成23年3月定例会にて、全会派の共同提案により議員報酬を年800万円とする特例条例が全会一致で可決をされました。その際、提案理由において、民意による成案を得るため、特例による減額期間は当分の間とするとされましたが、平成28年2月定例会にて、民意による成案を得ていないにもかかわらず、議員報酬を年800万円から1455万円へ、約655万円も増額する特例条例が可決されました。 市長は、現状の議員報酬1455万円についてどのような認識をお持ちか、改めて伺います。 2点目、市民並み給与を800万円にすることについて。 市長は、一貫して、政治に携わる者は市民並み給与でやらないといかぬ、報酬800万円は市民の皆様との約束であり、その民意を実現させることが使命であると言い続けていらっしゃいますが、議員報酬を800万円とする根拠について確認させていただきたく、答弁をお願いします。 次に、3点目、議員報酬の決め方について。 ある市議会では、公募の市民を交え、2年近くにわたって議論をし、議員報酬の最終報告をまとめ、その最終案をもって市内で意見交換を実施したものがあります。また、米国のある議会の給与の定め方には二通りあって、一つは、原則的な定め方として、暦年で給料の増額は5％までは条例の制定または改正によって給与を増額させることができる定め方と、もう一つは、住民投票による定め方があり、市議会議員のそのサービスに対する給与を得るべきかどうか、また、金額について住民投票にかけることができるという定め方をしています。 以上のように、市民の皆様との話し合い、そして市民の民意に基づいて報酬を決めている例があります。 市長も提案理由の中で触れられておりますけれども、市民の皆様のアンケート調査、総数2,192では、市議報酬を決めるときには市内16区でタウンミーティングを開いて市民の意見を聞くことにという問いに賛成89.69％、反対8.8％、不明1.15％という、約9割の方が賛成と答えておられます。 市長は、議員報酬の決め方についてどのような認識をお持ちかお答えください。 以上で、1回目の私の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、現在といいますか、1455万円についてどう思うかということでございますけど、理想論というか、一つの姿もありますけど、高過ぎるわね、これ本当に。ないし、もしこういうことをやらぬかったら1630万円でしょう、プラス政務調査費がありますけど。 今どき、それこそ民間の給料下がっておるといって、それこそ今の例の国会でやっているじゃないですか。そんなに高くないと。庶民の生活がこれだけえりゃあときに、税金を払うほうがこれだけ苦労して、税金で食っておるほうが、それも議員さんですよ。議員さん、庶民の納税者の代表ですよ。これがですね、こういう皆さんが、1400万円とか1600万円もらって当たり前だというのは、ちょっといかぬと思うね。 よそもそうだから、それはそれで、なら、よそもいかぬのですよ、そんなもの。だから、それはそれでタウンミーティングで言えばいいんですよ、そうならそうで。横浜のほうが高い、衆議院も高いですよ、本当に。わしもおりましたけど、わかっておるけど。そういう世の中を変えていこうというのが、皆さんで一旦賛成したじゃないですか。それこそ地方分権ですよ。地方主権ですわな、これ。そういうことなんですよ。 だで、やっぱり士農工商じゃないけど、商売をやっておる人たちを大事にしよみゃあと、そういう話ですよ。大体民間は400万円平均だと言われていますよ、みんな。パートタイマーのお母ちゃんたちは200万円かそんなもんですわ、二、三百万円。そんなときに、全国的にそうなんだけど、1400万円とか1600万円もらって当たり前だと皆さんに説明をせぬいうのは、ちょっといかぬと思う、わしは。そういうことです。 それから、800万円にすることについての根拠というのは、先ほどありましたけど、約束、公約で800万円でやってきたので、痩せ我慢だろうとか、どう言われようが、やっぱりこれだけ政治不信の世の中で、やっぱり1人ぐらいは痩せ我慢でも貫くやつがおったらおったでええでしょう、これはこれで。800万円なら暮らせますから、市長でも、別に。覚悟すれば暮らせますよ、十分。ぜいたくなところは行きません、そのかわり。それでええんです。そういうものなんだと思えばいいんです。覚悟すればいいと。 それから、もう一つ、決め方ですけど、これは、私、本当に90％の皆さんが、わし、やっておるところを見てましたけど、タウンミーティングをやれと、みんなやってくれと、議員さんよと。そういうふうですよ、これ。こんな民意をみんな裏切っちゃっていいの、本当に。マスコミにもよく言っておるんですよ。こんなひどいことあるかと言って。 いろんな調査で6割、7割あればほとんどですよ。9割なんていうのは、もう聞いたことがないですよ、みんな。ほんだで、今言われた会津若松市ともう一つ言われたのはカリフォルニア州のアメリカの話みたいなのは、それはよくわからぬけど、市会議員さんは、5％給料を上げるのは、どうぞ議会でおやりくださいと。5％以上上げる場合は、住民投票が必要と。そういうふうですね。まだ全部調べてみないとわからぬですけど。そういうような一つの議員が議員であるための要件みたいなものですね、やっぱり、これは。それだけ議員というのは立派なんですよ、民意に立脚しておれば、ということでございます。
◆（鈴木孝之君） 河村市長、御答弁ありがとうございました。 議員報酬を800万円とすること、また、決め方については、全市内16区、市民の意見を聞いてということですね。先ほどの提案説明と答弁で私たちにも市民の皆さんにも市長の思いは伝わったと思います。 市会議員は、市民の皆様から信託を受けている。これは非常に重いと考えます。その中核であり、政治の根幹にかかわる報酬について、市民に納得してもらわないといけないと考えています。今の報酬を市民はどう思うか、本当にこれでよいのか。 それでは、続きの議論は所管の委員会に委ねまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 御質疑も終わったようであります。 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 次に、日程第87及び第88、すなわち議員提出議案第2号「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」及び議員提出議案第3号「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について」の2件を一括議題に供します。 最初に、議員提出議案第2号について、提案者の御説明を求めます。
◆（三輪芳裕君） ただいま議題となりました議員提出議案第2号について、提案者を代表して趣旨を御説明申し上げます。 平成28年2月定例会におきまして、私ども名古屋市会は、議員報酬を制度値から全国の政令指定都市中最大の削減率となる15％の減額を行う議員提出議案を賛成多数で可決しました。 その後、市長より再議がなされましたが、再可決したことで、議員報酬は平成28年4月1日から平成31年3月31日までの期間、特例として政令指定都市中最大の削減率で減額されてきております。 これまでの期間、名古屋市特別職報酬等審議会からの適切な答申に基づいて、議員報酬の額の制度値が改定されてから約13年が経過する中で、議会側は一貫して議会基本条例にあるように、地方自治法の趣旨を踏まえ、本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる制度的な保障、公選としての職務や責任等に応じた適正な議員報酬のあるべき額をお示しいただくため、市長に対し第三者機関である名古屋市特別職報酬等審議会への適切な諮問を求めてまいりましたが、現在に至るまで適切な諮問と答申による議員報酬のあるべき額は明らかになっておりません。 そこで、本条例は、平成31年3月31日をもって議員報酬の特例期限が切れることから、議員報酬のあるべき額が明らかになっていない状況に鑑み、引き続き市長に対して第三者機関である名古屋市特別職報酬等審議会への適切な諮問を求めていくとともに、全国の政令指定都市中最大の15％削減を定める特例期間を平成35年3月31日までに改める改正を行うというものです。 よろしく御審議をいただき、皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、議員提出議案第3号について、提案者の御説明を求めます。
◆（江上博之君） 提案者を代表して、名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例について、提案の趣旨を説明します。 条例案は二つの内容から構成されております。 本則は2条のみで、議員報酬を特例で年800万円にする提案であります。議員報酬を定めた、名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、いわゆる本則の改正案ではなく、議員報酬の特例を定める条例案です。現行の特例条例の期限が切れることし4月1日から来年3月31日までの1年間と期限を区切り、この間の報酬を年800万円に戻します。 もう一つは附則で、来年4月1日以降の議員報酬の額について、市民参加の検討会議－－第三者機関で検討することを提案しております。検討内容は、他の政令指定都市等の議員の報酬額との均衡等を考慮するのでなく、名古屋市議会基本条例第16条第3項の本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる保障、公選としての職務や責任等を考慮し定めるものであります。構成については、学識経験者及び無作為抽出により選ばれた市民等によるものです。 3年前に議員報酬を自民、民主、公明の3党が年800万円から1455万円に引き上げましたが、全会一致で決まった年800万円に一旦戻し、1年以内に議員の活動にふさわしい報酬の適正額を議会みずから示そうというものであります。なお、その報酬額は、制度値でなく特例値であります。御賛同をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 御質疑もないようであります。 両案は、いずれも慎重審査のため所管の総務環境委員会に付議いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後３時30分散会 市会議員 森 ともお 市会議員 西川ひさし 市会副議長 木下 優 市会議長 坂野公壽...